一企業の都合のみを配慮するNHKに公共放送としての正当性や存在意義はあるのか?

明日(2017年12月6日)、NHKとの受信契約を強制する放送法第64条の憲法判断が最高裁大法廷で下される。

 

www.nikkei.com

25日の弁論でNHK側は、受信料制度の必要性を強調した。ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」を例に挙げ、「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない豊かで良い番組を放送するためには、安定財源を確保する手段としての受信料制度が不可欠」と述べた。 

 私自身は一人暮らしのときもNHKの受信料を払っていた。それが法的には当たり前なのだが、わざわざ払っていたのはなぜか。

http://www.geocities.co.jp/MotorCity/9257/100_topic3.html

7代目カローラが開発中のころ、NHKスペシャルという番組で国産車の国内仕様と輸出仕様の安全性の格差を 告発する衝撃的な番組が放送された。番組ではアメリカ仕様と日本仕様の5代目カローラが一台ずつ用意された。 その二台を比較すると輸出仕様の方が何故か重いのである。 両者のドアを電動グラインダーで切断して内部を開き観察すると、 輸出仕様車には側面衝突に対して効果を発揮するサイドインパクトバーがついているのである。 トヨタに限らず、国産車メーカーでは安全装備を取り付け可能なように設計しているのにも関わらず、 国内向けにはそれを取り付けないという行為が行われていたのだ。 この番組が放送されるやいなや、国産自動車メーカーはバッシングを受けることとなった。 

 この番組は昭和62年か63年かだったと思う。

私が中学生の頃だ。

母曰く、「民放でこんな放送はできない」

スポンサー様である自動車メーカーに不都合なことを放送できまい。

 

そんなわけで政治的なことややらせ問題はともかく、経済的な事柄に関しては企業よりも国民・消費者を優先してくれるだろう、という幻想を抱くことになった。

 

で、その幻想をぶち壊されたのがこの間のドキュメント72時間である。

binbocchama.hatenablog.com

初めてこの記事を読まれる方はリンクした記事も読んでいただければと思いますが、無免許マッサージ業者(少なくとも利用者はマッサージと認識している)を真っ当な業務のように放送するなと。

 

で、この放送内容を国家資格であるあん摩マッサージ指圧師の免許を持った方々は問題視し、NHKに抗議などがされ、NHKはテロップをだすことにしたのですが、こんな感じ。

 

f:id:binbocchama:20171205181852j:plain

再放送時のテロップ

※この施設のサービスは

 国家資格を持つあん摩マッサージ指圧師による

 治療行為ではありません

どうもNHKは免許の必要なマッサージが治療行為には限られない、ということを理解できなかった模様である。

免許の必要なマッサージが治療行為に限定されるものではない、というのは前掲の記事に書いたとおり、厚生省の通知や裁判例で示されている。

まだ利用者が「マッサージ」と述べているのをカットし、「マッサージ」ではない手技という体裁を取っているのであればマシだったのだが。 

 

ドキュメント72時間のサイトにはなんら釈明もなし。

ドキュメント72時間 - NHK

 

まあ、国家資格者の意見だけではバランスを欠く、というのを否定はしないが、それならちゃんと両論併記すべきであろう。

一企業の都合の良い放送をするなら強制的に受信料を取り立てる大義名分など無いではないか。

まだスポンサーの存在がわかる民放なり、偏向前提の赤旗新聞のほうがマシである。

NHK、ドキュメント72時間「“コリ”にまつわるエトセトラ」の何が問題なのか?

11月24日(金曜日)にNHKドキュメント72時間で「もみほぐし屋」が取り上げられている。

www4.nhk.or.jp

この番組に関し、あん摩マッサージ指圧師達が異議を述べているが、なぜ異議を述べているのか、書いていこうと思う。

なお、この記事の写真は録画したものをテレビで映したものをスマホで撮って編集したものである。

 

 

前提知識

まず、私の記事が初めての方に前提の知識を説明する。

 すでに知識がある方は「番組の何が問題か?」から読んでいただいたほうが早いと思う。

法律

本来、業としてマッサージ(あん摩、指圧を含む)を行えるのは医師とあん摩マッサージ指圧師のみである。

これはあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき法)の第1条で定義される。

第一条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

で、他に第12条で医業類似行為というのが禁止されている。

第十二条 何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の定めるところによる。

この医業類似行為、というのは何かといえば

疾病の治療又は保健の目的でする行為であって医師・歯科医師・あんま師・はり師・きゅう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者がその業務としてする行為でないもの 

 と判例で示されており、簡単に言えば法律で定められた免許の範囲外で行う治療や保健目的の施術行為(無免許施術)である。

つまり法的な免許制度のない整体やカイロプラクティックなどがあはき法第12条で禁止されている医業類似行為である。

最高裁判例

さて、あはき法第12条で医業類似行為が禁止され、医業類似行為の例として整体やカイロプラクティックを挙げた。

 

それだと町中にある整体やカイロプラクティックの店は何なのだ?という疑問が出てくるだろう。

これは昭和35年にあはき法第12条違反に関し、最高裁

法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない

最高裁大法廷 昭和35年1月27日判決 昭和29年(あ)2990号

と判示されたため、医業類似行為の禁止処罰には人の健康に害を及ぼすおそれを立証する必要が出てきたからである。

なので整体師やカイロプラクターは「人の健康に害を及ぼすおそれが無い」という建前で営業している。

そして整体師やカイロプラクターを名乗るのには何の資格も不要である。だから無免許業者と私は表現している。

あなたが整体師、カイロプラクターと名乗るは自由だし、売上が一定額以内であれば税務署への届出も不要である。

 

無免許施術(医業類似行為)による健康被害

さて、人の健康に害を及ぼすおそれが無い、という建前で営業している整体師などの無免許業者であるが、無免許施術による健康被害国民生活センターによって2012年に明らかにされる。

手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター

そして無免許施術により子供が殺される事件も発生する。*1

www.sankei.com

 

また平成29年5月には消費者庁からも無免許施術による健康被害の報告書が出される。

 

法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に[PDF]

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/consumer_safety_release_170526_0002.pdf

消費者庁には、「整体」、「カイロプラクティック」、「リラクゼーションマッサージ」などの法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483 件寄せられています(平成21年9月1日から平成29年3月末までの登録分)。そのうち、治療期間が1か月以上となる神経・脊髄の損傷等の事故が 240 件と全体の約 16%を占めています。 

 国家資格の有無をわかりやすく表示する必要性

国民生活センターは問題点として

消費者が施術所や施術者を選ぶ際に、施術所に国家資格であるあん摩マッサージ指圧師柔道整復師などの有資格者がいるかどうかを見分けることは困難である。

と書き、行政への要望として

消費者が、法的資格制度のあるあん摩マッサージ指圧若しくは柔道整復を行う施術所と法的資格制度のない施術を行う施術所を容易に見分けることができるよう、関係機関に注意喚起を行う等の対策を講じるとともに消費者に対する周知・啓発を行うよう要望する。

としている。

 

それに応じて厚生労働省は免許保有者証を作成し、国家資格の有無を見分ける方法を記したリーフレットを作成した。

www.mhlw.go.jp

 

また前掲の消費者庁の報告書においても

2) 情報を見極めて施術や施術者を慎重に選びましょう。
・ 施術には有資格のあん摩マッサージ指圧及び柔道整復もあり、あん摩マッサージ指圧の国家資格を持っている人は、資格証などで確認できます 。 

と国家資格の見分け方を書いている。

 

なお、無免許業者のこの点に関する実態であるが、

「医療行為(治療行為)ではありません」

とだけ書くことが多い。

これでは病院・診療所以外の手技療法に関して免許制度があることがわからず、自分たちが「無免許」ということもわざわざ書かずに済む、というわけである。

本来であれば

  • 手技療法にはあん摩マッサージ指圧師など、法律に基づいた国家資格があること。
  • 自分たちはそのような法定の免許を持っていないこと

の2点を表示するのが消費者に対しての誠実さであろう。

 

番組の何が問題か?

免許の必要なマッサージが治療行為のみであると誤解させる

民放などでは整体師などが取り上げられることもあり、今回の件で騒いでるのはNHKだから?という疑問もあるだろう。

それは否定しないが、今回の放送は免許制度に対する誤解を招きかねず、ひいては国民の健康を脅かし、犯罪者を生み出す手助けとなる内容であるために放置できないのである。

 

業務の紹介で、

コリをほぐすのはセラピストという人。

マッサージの国家資格は無いけれど、お店でレッスンを受け、お客さんを迎え入れる。

というナレーションとともに

f:id:binbocchama:20171128173045j:plain

※もみほぐしはリラクゼーションであり治療行為ではありません

 「もみほぐしはリラクゼーションであり治療行為ではありません」とテロップで表示される。

 

マッサージの国家資格に言及しながら「治療行為ではありません」とテロップを出したら治療行為ではないマッサージには免許が不要だと解釈するのが普通ではないだろうか?

 

番組後半でも週末のマッサージを楽しみにしている、というお客さんの紹介に「もみほぐしは治療行為ではありません」というテロップがある。

f:id:binbocchama:20171128173239j:plain

週末のマッサージが楽しみだそうです。

画面左上の拡大

f:id:binbocchama:20171128173229j:plain

もみほぐしは治療行為ではありません

 

これでNHKはマッサージの国家資格に配慮したらしい。

 

しかしそれなら

「もみほぐしは国家資格が必要なマッサージとは異なる手技です」

と表示すべきである。

 

免許が必要なマッサージは治療行為に限定されない。

無免許業者の間には

「免許の必要なマッサージは治療行為のみに限られる」

という風説がまかり通っており、そのように教える資格商法業者や会社もあるようだ。

それを真に受けて、お客さんから免許制度に関して聞かれたときにはそのように答える無免許業者もいる。

しかしこれは嘘である。

旧厚生省が通達で免許が必要なあん摩*2の定義を示している。

 

・あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて(◆昭和38年01月09日医発第8-2号)

厚労省の通知リンクは中身が変わるので注意)

法第一条に規定するあん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。*3

 また裁判例においては

あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一条にいう「あん摩」とは、慰安または医療補助の目的をもって、身体を摩さつし、押し、もみ、またはたたく等の行為を言う。*4

 というのがある。

「病的状態の除去」や「医療補助」というのが治療や症状の緩和であることは異論がないと思われる。

そして厚生省通知では「疲労の回復」、裁判例では「慰安」も目的に含まれるとしている。

 

これでも免許の必要なマッサージは医療や治療目的に限定される、という反論があるのであれば信頼に足るソースをご提示願いたい。

「治療行為ではありません」と表示しながら治療行為をしている

f:id:binbocchama:20171128173039j:plain

腰がペキン

f:id:binbocchama:20171128173034j:plain

首の痛み

このような主訴に対応するのは治療行為だと思うのは私だけでしょうか?

無免許業者によるこのような実態があるため、私はタトゥー裁判における被告人弁護団の「医行為は治療を目的にした行為に限定される」という主張は認めることができないし、実際大阪地裁では有罪判決が出ている(現在控訴中)。

binbocchama.hatenablog.com

お客さんがマッサージと認識している

この店でやっている行為が免許の必要なマッサージではなく、違う手技であり、その手技は人の健康に害を及ぼすおそれが無い、という建前であれば現行法、やむを得ない。

せめて手技療法に国家資格があり、見分け方をちゃんと説明するように求めるか、無免許業者の業務を取り上げないように求めるしか無い。

 

しかしマッサージであれば無免許で行っただけで禁止処罰の対象である。

判断としては下図のようなチャートである。

f:id:binbocchama:20171128164637p:plain

手技療法の違法性判断チャート

無免許マッサージの禁止処罰には人の健康に害を及ぼすおそれの判断は不要である。

・いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について(◆昭和35年03月30日医発第247-1号)

通知が追加されますとリンク内容が変わります。

この判決(筆者注:前掲の最高裁判決)は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものであるから、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復を無免許で業として行なえば、その事実をもってあん摩師等法第一条及び第十四条第一号の規定により処罰の対象となるものであると解されること。
従って、無免許あん摩師等の取締りの方針は、従来どおりであること。((○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年三月三〇日)
(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)))

各手技もあん摩マッサージ指圧師の養成校で教えられる手技そのものである。動画が必要になるので解説は省略するが、押す、揉む、さする、叩く、といった行為があったのは番組を見てた方であれば同意していただけると思う。

 

ただ前掲のように週末のマッサージを楽しみにしていると言ってたお客さんの他にもマッサージと認識しているお客さんを放送している。

f:id:binbocchama:20171128173225j:plain

持たれる方法の一つがマッサージ

 

このように一般の方の認識でも「マッサージ」である。

もはや無免許マッサージと断定せざるを得ない。

 

番組の問題点

  1. 免許の必要なマッサージを治療目的のみと誤解させること。
  2. 違法行為である無免許マッサージ業務を真っ当な業務のごとく放送し、視聴者に違法業務を合法な業務のように誤解させかねない内容であること。
  3. 1、2に伴い、消費者が適切な手技療法等を選ぶのを妨げ、健康被害を招くおそれがあること。
  4. 1、2に伴い、違法な無免許マッサージに従事する人を増やすおそれがあること。

取り上げられたお店のツイートなど

この番組で取り上げられたのはりらくる東浦和店だそうだ。

りらくる自身のサイトで書いてある。

りらくる東浦和店でNHK総合テレビのTV番組「ドキュメント72時間」の取材をしていただきました! | りらくる

 お客さんが「マッサージ」と書いているのに訂正しない

 作成されたまとめには「マッサージ店」と書かれている。

togetter.com

 

 

 

 

 

 自分で「マッサージ」と書いているりらくる従業員

 

りらくる 武蔵新城店 | りらくる

 

 

りらくる 代々木駅前店 | りらくる

 

 

りらくる 長居店 | りらくる

 

これでもりらくるは無免許マッサージではない、と主張されるのでしょうか?

 

あとNHKの健康に関する誤った報道と言えばこんなのがあります。

 

togetter.com

http://www9.nhk.or.jp/gatten/articles/20170222/index.html

*1:業務上過失致死傷罪と殺人罪の違いぐらいは理解してます

*2:昔はあん摩のみで、その後マッサージと指圧が追加された。

*3:○あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日)
(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)

*4:清水簡易裁判所昭和34年10月7日判決 昭和34年(ろ)50号
下級裁判所刑事裁判例集1巻10号2144頁 

MVNO(格安SIM)の通話の問題。

イオンモバイルに変更してから20日ほど経った。

 

業務で通話も必要なため、MVNOは躊躇していたのだがプレフィックスで10分間までなら追加料金無しで通話できるオプションが出てきたのでMVNOに変更した次第である。

 

データ通信に関しては特に不満はないのだが通話に関しては問題がある。

それはプレフィックスの交換機のキャパシティが足りないのか、話し中が多いのである。深夜に妻に電話して、繋がらなかったのでそんな時間まで電話してるんですか?と小言を言って否定されて初めて気づいた。

 

iモードが普及する前に携帯を使っていた人なら週末の繁華街で携帯が繋がらない、というのを経験していると思うが、そんな感じである。

 

ここらへんのデメリットに関して記述しているサイトもあまり見かけないので記録しておく。

 

ま、すぐにリダイアルすれば良い、と言われればそれまでなんですが。

一般人による医行為の理解

タトゥーの彫師が医師法違反に問われた裁判で、有罪の一審判決が出た。

www.huffingtonpost.jp

 

弁護団は医行為性については

弁護側はタトゥーを彫る行為は病気の治療や予防が目的の医療行為にはあたらず、医師法の「医業」ではないと訴えていた。

医行為の内容が不明確なことについては

タトゥーを彫ることが医療行為として明確に定められていないのに罰せられれば、罪となる行為や罰則の内容があらかじめ法律で決められていなければならない「罪刑法定主義」に反するとしていた。 

 と主張していた(上記記事から引用)。

 

で、裁判所は罪刑法定主義に関しては

長瀬裁判長はまた、医師法が定める医療行為にどのようなものが含まれるかについては、「通常の判断能力を有する一般人にとっても判断可能」なため、医師免許がないのにタトゥーを施した人を処罰することは法律上、矛盾しないとした。

 

医行為について、一般人は判断可能、という前提である。

 

この判決のニュースに言及したツイートでは医療行為なら医療行為の結果である入れ墨を入れた者を排除するのは差別ではないか、といった意見や、それなら健康保険を適用して、という意見も見かけた。なかなか一般人が判断可能か、というのは難しいかもしれない。

 

さて、過去の裁判例では

一 控訴趣意中、歯科医師法(以下単に「法」という。)一七条が実体刑罰法規として犯罪構成要件が不明確で罪刑法定主義を規定した憲法三一条に違反する無効の規定であるのに法一七条を適用して被告人に有罪判決を宣告した原判決には法令の解釈・適用を誤つた違法があるとの主張について

 所論は、要するに、法一七条にいう「歯科医業」の意義が明確ではなく、通常の判断能力を有する一般人の理解において、歯科医業行為が具体的にいかなるものを指すのかの判断を可能ならしめる基準が右法条からは全く読みとれないから、右法条は憲法三一条に違反し、無効である、というのである。

 

 そこで、検討するに、法一七条所定の「歯科医業」なる文言は、原判決が(弁護人の主張に対する判断)の項一において判示しているとおり、そこに合理的解釈を施すことによつて容易にその内容を明確にすることができるものであり、かつ、所論のいう一般人においても右法条の文言に即して理解するならば、具体的な場合に特定の行為が右法条の規定内容に触れるか否かの基準を読み取ることが可能であるといわなければならない。すなわち、「歯科医業」とは、反覆継続の意思をもつて行う歯科医行為にほかならないが、かかる歯科医行為とは、歯科医療に関する一定範囲の行為であつて、我が国において国民一般に受け入れられ、確立している「医」ひいては「歯科医」の観念によれば、結局、「歯科医師が行うのでなければ国民の保健衛生上危害を生ずるおそれがある行為」を指すものであることが明らかであり、以上によれば、「歯科医業」の文言の中に、一般人が右の歯科医行為の内容を感知し得る基準が含まれていることになるからである。従つて、法一七条(及び二九条一項一号)は、実体刑罰法規として犯罪構成要件が不明確であるとはいえないから、所論はその前提を欠き、失当といわなければならない。論旨は理由がない。

 

歯科医師法違反事件 札幌高裁昭和55(う)195

刑事裁判月報13巻1・2巻63頁 

富士見産婦人科病院事件の医師法違反の裁判では

次に所論(二)についてみると、起訴状記載の公訴事実及び検察官の釈明によれば、本件公訴事実の内容をなす医行為は、ME検査結果から、患者に特定の疾病があり、入院、手術を要する旨判定・診断し、これを患者に告知したというものであり、右判定、診断、告知は一体として医行為を構成するものとして起訴されたことが明らかである。

また、判定、診断、告知はそれ自体抽象的な概念であるといっても、通常の判断力を有する一般人がその意味内容を確定するのにそれほど困難を感ずることがないのみならず、本件においては、検察官の釈明により、判定はME検査の結果ブラウン管に投影された断層映像に対する解読、判断であって、医学的評価の前提としての客観的状況についての認識、判断であり、また診断は右認識判断に対する医学的評価であり、告知についても公訴事実別表記載の各患者に対する告知内容によりそれぞれ具体的に明らかにされているものであって、本件医行為の訴因の記載として特定性に欠けるところはないということができる。所論はとうてい採用できない。
 

浦和地裁川越支部昭和63年 1月28日判決判時 1282号7頁
東京高等裁判所刑事判決時報40巻1〜4号9頁

富士見産婦人科病院事件 - Wikipedia

 

と一般人の理解や判断で特定できる、とされていますね。

 

そう考えるとタトゥー施術を医師法違反とするのは罪刑法定主義の観点からどうよ?って疑問も浮かんだりする。

 

もっとも一般人の判断は期待も含まれている気もする。

 

美容整形は長い間、医学界では医療とはみなされていなかったようだが、医師免許などを持たないから美容整形手術を受けたいと思う人もおるまい。

togetter.com

 

その点が問題になったのがアートメイクだろう。

 

アートメイクは適切な知識・資格が施術者にあることを前提に利用者は施術を受けていたと思う。

そう考えるとアートメイクは一般人の理解においても医行為と言わざるをえないだろう。

 

で、入れ墨に関しては上述のような疑問を述べる人がそこそこいるのである。

そのような発言をする人達に、医行為が「保健衛生上害を及ぼすおそれのある行為」という知識が無いから、といったらそれまでなのだろうが。

 

入れ墨がアウトローだけのものであれば社会的にはどうでも良かっただろうし、入れ墨を入れる際の後遺症などに泣き言を言うヤクザもおるまい。

 

しかしアウトローのイメージを払拭し、一般人への施術も謳うようになってるのであれば流石に放置もできまい。

 

一般人ならなるべく後遺症などが無い施術を希望するのは当然だし、タトゥー業界も衛生管理を謳っている。

 

そうなると最小限の身体的リスクで済むように衛生知識や環境を求めるのは当然となり、やはり一般人の理解においても医行為のように思える。

 

弁護団SMクラブは医行為じゃないのか?と言ってたようだが、SMクラブは痛めつけられること自体が目的だし、そこに衛生的な配慮は求めておるまい。

 

一般人の理解できる内容で良いなら無免許マッサージの取り締まりもぜひ、そのレベルでお願いしたいものである(結局これが言いたかった)。

 

マッサージも受ける側が健康被害を受容していないから国民生活センターの報告書で挙げられているような、健康被害にあってから無免許に気づいた、というケースが出てくるわけで。

問診・診察とカウンセリングの違い

診察やその一部である問診は医行為である。

それ故、整体やカイロ、あるいはリラクゼーションなどと称する無免許マッサージ業者はそれらの用語を使わず、「カウンセリング」と称することが多い。

 

例えばこんな風に。

feelings-seitai.com

 

>1)身体の痛みや違和感、不安など具体的なヒアリング

 

とあるが、それって症状ですから、問診に該当しますね。

病院や薬のことも聴いている、ということは病歴を聞いているも同然で、まさに「問診」です。

 

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為(原判文参照)は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる。

 

>2)姿勢、骨格の歪み、筋肉の緊張などの身体の状態のチェック

>3)ヒアリングとチェックから身体の現状をお話しします

 

チェックと称していますが、検査しており、その検査結果から身体状況を把握し、患者さんに身体状況を告知しており、まさに診察行為です。

 

というわけで、「カウンセリング」って無免許業者が医行為である診察行為をごまかす単語として使っているわけですよね。

 

しかし、診療所でも「カウンセリング」という言葉を使ってる例を見つける。

ニセ医学批判のブログを書かれている桑満先生の五本木クリニックのサイトである。

www.gohongi-beauty.jp

 

スクロールとしていくと「治療の流れ」に「1 診察・カウンセリング」とあります。

医師であれば上記のような「カウンセリング」という言葉で誤魔化さなくても良いので、どう違うか、桑満先生に聞いてみたところ

 

 

とのことでした。

美容領域ですので、お客さん(病気でないのに患者さんというのは抵抗がある)の美容的な希望を聞き、その実現の可否や、より希望を満たせる提案を行う、という趣旨のようです。

 

痛みや動作障害を目的にしている人に聞いた場合は問診と判断されています。

 

トレーニングの分野ですと体が普通の状態で、より良い動作を行うために身体状況の確認を行うのは診察ではなく、「カウンセリング」や「チェック」で良いのかもしれません。

 

医行為の定義では目的を治療に限定はしていないのですが、診察行為は病的状態を判断する行為に限定されるのかもしれません。

 

まあ、施術目的が何であれ、行う施術の安全性確保に必要であれば病歴の聴取や検査は医行為と言えるでしょう。

ヘルスケア大学で原発性アルドステロン症を検索したら高血圧対策の健康食品の広告が出る。

私、高血圧です。

胸部絞扼感で救急車呼んで、総合病院はあまり好きでないのにそこの循環器科に通院するはめになっております。

 

で、原発性アルドステロン症の疑いがあるから今度CT撮ろうか、と言われる。

ググってみて、いろんな病院のサイト(ここ、大事)を読んでみる。

とりあえず理解して、ヘルスケア大学ではどんな記事が出てくるのだろうか、検索してみたら健康食品の広告リンクが出てくるのであった。

本家のGoogleやYahooでは広告は出ないのに。

 

www.taisho-direct.jp

cp.eisai.jp

www.lionshop.jp

 

最初に踏んだのは大正製薬ので、新聞広告も出されている。

で、よく読んでみると収縮期血圧が130〜139mmHg、拡張期血圧が85〜89mmHgの方が対象だそうで。

この打ち消し表示、見逃しやすい。130という数字は強調しているが。

f:id:binbocchama:20170722010626j:plain

 

打ち消し表示に関しては消費者庁が報告書をこの間、出していましたが。

景品表示法|消費者庁

 

で、エーザイやライオンのはそのような打ち消し表示すら無い模様。

 

これが「高血圧」とか「本態性高血圧」で検索して出てくるならまだわかるんですよ。

なぜ具体的な病名を検索したときに医薬品ではない健康食品を広告に出しますかね?

広告主である大正製薬などがキーワード設定をしているのか、GoogleAdwordsなどの外部サービスに任せているのか、ヘルスケア大学がキーワードと広告の関連付けを行っているのかはわかりませんが。

 

ヘルスケア大学で、医療や健康に関係無いキーワードで検索しても広告が出てくるのでGoogleAdwordsかもしれません。

 

市販薬や健康食品に関しては、誤った宣伝により適切な治療の機会を失いかねない、という批判もあります。

www.gohongi-beauty.jp

 

ここであはき法の広告規制に関する最高裁判決より。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

論旨は、本件広告はきゆうの適応症を一般に知らしめようとしたものに過ぎないのであつて、何ら公共の福祉に反するところはないから、同条がこのような広告までも禁止する趣旨であるとすれば、同条は憲法一一条ないし一三条、一九条、二一条に違反し無効であると主張する。

 

しかし本法があん摩、はり、きゆう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さないゆえんのものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためややもすれば虚偽誇大に流れ、一般大衆を惑わす虞があり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであつて、このような弊害を未然に防止するため一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない。

されば同条は憲法二一条に違反せず、同条違反の論旨は理由がない。 

 で、補足意見より

また、本法七条が適応症の広告を禁止した法意は、きゆう師等が(善意でも)適応症の範囲を無暗に拡大して広告し、広告多ければ患者多く集まるという、不公正な方法で同業者または医師と競争し、また、重態の患者に厳密な医学的診断も経ないで無効もしくは危険な治療方法を施すようなことを防止し、医師による早期診断早期治療を促進し
ようとするにあるようにも思える。 

 とあるわけですよ。

 

検索キーワードは適応症じゃないかもしれませんが、手術が必要かもしれない病気の可能性を告げられて検索して、高血圧に効くと広告している製品があったら普通の人は試してみたくなるかと。

ましてや聞いたことのある会社の製品では。

 

手術を経験したことがないので、尿道カテーテルの抜去時の痛みが今から怖いです。

 

 

 

無資格業者による健康法の記事の有害性

www.buzzfeed.com

 

幻冬舎プラスやyahooニュースに、医療系国家資格を持たない手技療法業者が書いた、生理不順が足を揉んで改善した、という記事が掲載され、医師たちによる抗議で非公開になった、という記事です。

 

で、非公開にされた記事のアーカイブはこちら

https://archive.is/lXg3O

この記事を書いた方は前澤香苗さんです。

「子宮の反射区に静脈が見えてしまっているから、婦人科系が弱いんじゃない?」と聞くと、やはり婦人科系に問題があるのだということ。

 その後、詳しく話を聞いてみると、20代前半の頃から薬を飲まないと生理が来ないのだというのです。 

 病歴や症状を聞くのは問診であり、医師法第17条に違反するのは最高裁判例でも示されております。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為(原判文参照)は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる。 

 さて、非公開にされた記事の方ですが

足の先だけが真っ青になり、足先から上は別人の足のようにパンパンに浮腫(むく)み、靴も履(は)けないほどの状態になってしまったのでした。 

この部分に関し、

宋医師は「これを読む限りですが、マッサージにより外傷に近いことが起こっている可能性はある」と指摘した。 

 とある。

 

マッサージ師の私としても、通常のマッサージでここまで浮腫むとは考えられず、まさに外傷であろうと推測する。というより、この施術者は炎症性浮腫を知らないのではないか?

 

ちなみに無資格者が取り締まりを受けずに済む施術は「人の健康に害を及ぼすおそれの無い行為」に限定される*1

医師法第17条違反(無免許医業)は、抽象的な危険性のみで成立する*2ので炎症を招く施術行為は医師法第17条やあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第1条、第12条に違反するといえる。

 

で、前澤さんの記事ですが

まずは母はAさんに、自然に生理が来る様になるまで、一切の薬を止めるよう(漢方薬も含め)勧めました。

医師による処方薬の中断をさせて子供が亡くなって、殺人事件で有罪判決が出ているのですが。

www.shimotsuke.co.jp

佐藤基(さとうもとい)裁判長は「(駿君が)死亡する危険性を知りながら、投与しないよう指示した」として殺人の関与と殺意を認定し、懲役14年6月(求刑懲役15年)を言い渡した。

宋医師も

「むしろ、このような方法に“希望”を託し、適切な医療を中止したり、遠ざかったりしてしまうと、健康を損なうだけでなく、欲しかったはずの子どもが持てないなど、人生に大きな影響が起こることも考えられます」

と言っております。

 

ちなみにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律では

第四条  施術者は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。 

 とあり、投薬の指示は禁じられております。

薬の服用の禁止指示が「投薬の指示」に該当するかは微妙なのですが、それによって患者が死亡すれば殺人罪に問われるのは前掲の裁判例のとおりです。

 

ちなみにこの条文の違反に対しては直接の罰則規定はなく、医師法第17条違反として処理されます。

 

というわけで前澤さんの母の行為もあはき法や医師法違反じゃないですかね?

 

さて、WELQといい、今回の記事といい、誤った健康情報は適切な医療を受ける機会を失わせたり、医療の拒否を招きかねない、という点では有害です。

 

この記事を書いた前澤さん、官足法友の会認定講師ということですが、自身で施術行為も行っているようです。

body care | kanae maezawa

 

そんなわけで、法定の医療資格を持たない無資格者が治療等を目的とした施術行為について、書くことを禁止することはできないか、と思ったりするわけです。

少なくとも自らの施術に誘引する目的の記事ぐらいは禁止できないかと。

 

こんな提案をすると表現の自由との兼ね合いで無理ではないか、と思われるでしょう。

 

しかし虚偽・誇大ではない灸の広告の規制に関し、合憲判断を出した最高裁判決があったりします。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

論旨は、本件広告はきゆうの適応症を一般に知らしめようとしたものに過ぎないのであつて、何ら公共の福祉に反するところはないから、同条がこのような広告までも禁止する趣旨であるとすれば、同条は憲法一一条ないし一三条、一九条、二一条に違反し無効であると主張する。

しかし本法があん摩、はり、きゆう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さないゆえんのものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためややもすれば虚偽誇大に流れ、一般大衆を惑わす虞があり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであつて、このような弊害を未然に防止するため一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない。されば同条は憲法二一条に違反せず、同条違反の論旨は理由がない。

 なお右のような広告の制限をしても、これがため思想及び良心の自由を害するものではないし、また右広告の制限が公共の福祉のために設けられたものであることは前示説明のとおりであるから、右規定は憲法一一条ないし一三条及び一九条にも違反せず、この点に関する論旨も理由がない。 

 垂水裁判官は補足意見で、この規制は過酷に過ぎる気もするが、立法の問題である、としています。で、反対意見は灸の広告で掲げた適応症は虚偽・誇大でないからこの事件に関しては処罰は違憲である、という立場です。そして反対意見の奥野裁判官は

また、多数意見は「その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来する」というのであるが、
若し然りとすれば、むしろ当初からきゆう等の施術の業務を禁止すべきであつて、既に医業類似行為として病気治療上効果のあることを認めて、その業務を免許しておきながら、その施術を受けると適時適切な医療を受ける機会を失わせるとの理由で、正当な広告までも禁止することは、それ自体矛盾であるという外はない。

としています。

このような反対意見があるにも関わらず、適応症の広告の禁止が合憲と判断されるのですから、無資格者が広告として健康に関する記事を書くことを禁止することはできると思うんですがね。

ちなみにサイトでの記述は広告とはみなされていないので、鍼灸マッサージも今は好きなように書けます。

もっとも医療法が改正され、病院・診療所のサイトでの記述にも規制がかかり、鍼灸マッサージ師や柔道整復師のサイトにも規制がかけられようとしていますが。

 

大麻取締法では

 第四条  何人も次に掲げる行為をしてはならない。
一 〜三(略)
四  医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等(医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。)向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。

 とあり、この広告禁止に関する裁判*3では

 

なお、大麻取締法四条四号は大麻に関する広告を禁止しているが、これは大麻に関して公に意見を発表することを全面的に禁止したものではなく、右に述べた大麻の有害性にかんがみ、保健衛生上の危険防止の観点から、大麻について専門的な知識を持ち合わせていない一般大衆に対する広告を禁止するものであるから、所論の主張するような憲法の各規定に何ら違反するものではない(麻薬及び覚せい剤に関する広告を禁止する麻薬及び向精神薬取締法二九条の二及び覚せい剤取締法二〇条の二参照。)。

 と判示し、大麻取締法の広告禁止の規定が憲法21条(表現の自由)に反しないとしています。同様の広告規制規定は麻薬取締法などにもあります。

 

なので施術所等の名前を出して、無資格者が健康法等に関する記事を一般向けに書くことを禁止しても良いのではないか、と思っています。

それこそ適切な医療受診の機会確保のために。

 

ただ、そういう禁止規定を立法化する場合、あはき法ですむのか、それとも医療法レベルで考えないといけないのか。

 

医療法レベルとなると私はなんら関与できないので、このような記事を問題視する医師の先生方に、医師会(というか日本医師連盟)を通じて立法化の圧力をかけてほしいのです。