残酷な死刑主張で長谷川氏が叩かれる理由がわからない

news.livedoor.com

 

人工透析に関する非人道的発言で炎上した長谷川豊氏が衆議院議員選挙に出るようで、過去の記事が非難とともにTLに流れてくる。

 

でも彼の死刑に対する考えはそんなに非難すべきものなのか、と思ったりする。

人工透析のは論外だが。

 

批判意見には憲法で残虐な刑罰を禁止しているから、というのもあったが国会は憲法改正の発議権もあるわけで、憲法を根拠とするならなぜその憲法に規定があるか?となってしまう。

死刑判決に対する上告理由として憲法が禁止する残虐な刑だ、というのが定番ですが、なら但し書きで死刑及び死刑執行に伴う苦痛は除く、とでも書き加えれば良いと思う。

 

私自身は死刑囚が被害者に与えた程度を限度とし、その程度の苦痛ぐらい死刑執行時に与えられたって仕方ないじゃない、という考えである。

ましてや薬殺刑が法律で決まっているオハイオ州で、従来の薬品が輸入できなくなり、やむを得ず苦痛を与えたとしても仕方あるまい。

その前に法律を改正して絞首刑にしたほうが良いとは思うが。*1

 

ただ死刑を執行する人の立場からすれば残虐な執行方法は精神衛生上良くない。

遺族に行わせるのもやっぱり精神衛生上良くないだろう。

そんなわけで私は絞首刑が妥当と思っているだけの話です。*2

 

で批判意見を見てても納得できる説があまり見当たらず。

 

これが有期懲役の話なら復讐で追い詰めるよりも更生させて、ちゃんと仕事についてもらって、賠償金を払わせ、納税させた方が社会全体のためになるとは思うんですが、裁判で死刑になるようなことをした人にそのような配慮が必要なのかと。

 

ましてや宅間守のように死刑による緩慢な自殺願望者や、死刑上等で大量殺人を犯す者への抑止力になるのだろうか?*3

 

というわけでポリコレ棍棒で叩かれているだけじゃないかと思うわけです。

 

少なくとも一般庶民の感情としては、死刑になるような犯罪を犯した人間が死刑執行時の苦痛でぐだぐだ言うな、ってのが本音ではないかと。

 

リンクはwikipedia電気椅子のページ

電気椅子 - Wikipedia

 

記事を読んで酷いなぁ、という感想を持ったことに自分自身がびっくりするのである。死刑になる犯罪者が苦しむのは仕方ない、と思っているのに。

 

なので死刑判決を受ける犯罪者に対してと言えど、積極的に苦痛を与える行為に生理的嫌悪を感じる人がいても不思議ではないと理解する。

 

ま、不倫してチンチン切られた弁護士には同情もしないけどね。

gendai.ismedia.jp

 

 

*1:この意見だと死刑執行時に苦痛は少なくすべきという考えになりますね。

*2:

死刑制度に関しては廃止して終身刑にした場合、そのコストをどうするのよ?ってわけで消極的に死刑に賛成であります。

あと凶悪犯が死刑回避に駄々をこねているのを見ると必要なんじゃないかと思ったり。

私はDQNの集団の中で死ぬまで暮らすぐらいならさっさと死刑にしてくれたほうがいいと思っておりますが。

*3:そう考えると絞首刑にしないオハイオ州などの考えも分からないではない。

一般人による医行為の理解

タトゥーの彫師が医師法違反に問われた裁判で、有罪の一審判決が出た。

www.huffingtonpost.jp

 

弁護団は医行為性については

弁護側はタトゥーを彫る行為は病気の治療や予防が目的の医療行為にはあたらず、医師法の「医業」ではないと訴えていた。

医行為の内容が不明確なことについては

タトゥーを彫ることが医療行為として明確に定められていないのに罰せられれば、罪となる行為や罰則の内容があらかじめ法律で決められていなければならない「罪刑法定主義」に反するとしていた。 

 と主張していた(上記記事から引用)。

 

で、裁判所は罪刑法定主義に関しては

長瀬裁判長はまた、医師法が定める医療行為にどのようなものが含まれるかについては、「通常の判断能力を有する一般人にとっても判断可能」なため、医師免許がないのにタトゥーを施した人を処罰することは法律上、矛盾しないとした。

 

医行為について、一般人は判断可能、という前提である。

 

この判決のニュースに言及したツイートでは医療行為なら医療行為の結果である入れ墨を入れた者を排除するのは差別ではないか、といった意見や、それなら健康保険を適用して、という意見も見かけた。なかなか一般人が判断可能か、というのは難しいかもしれない。

 

さて、過去の裁判例では

一 控訴趣意中、歯科医師法(以下単に「法」という。)一七条が実体刑罰法規として犯罪構成要件が不明確で罪刑法定主義を規定した憲法三一条に違反する無効の規定であるのに法一七条を適用して被告人に有罪判決を宣告した原判決には法令の解釈・適用を誤つた違法があるとの主張について

 所論は、要するに、法一七条にいう「歯科医業」の意義が明確ではなく、通常の判断能力を有する一般人の理解において、歯科医業行為が具体的にいかなるものを指すのかの判断を可能ならしめる基準が右法条からは全く読みとれないから、右法条は憲法三一条に違反し、無効である、というのである。

 

 そこで、検討するに、法一七条所定の「歯科医業」なる文言は、原判決が(弁護人の主張に対する判断)の項一において判示しているとおり、そこに合理的解釈を施すことによつて容易にその内容を明確にすることができるものであり、かつ、所論のいう一般人においても右法条の文言に即して理解するならば、具体的な場合に特定の行為が右法条の規定内容に触れるか否かの基準を読み取ることが可能であるといわなければならない。すなわち、「歯科医業」とは、反覆継続の意思をもつて行う歯科医行為にほかならないが、かかる歯科医行為とは、歯科医療に関する一定範囲の行為であつて、我が国において国民一般に受け入れられ、確立している「医」ひいては「歯科医」の観念によれば、結局、「歯科医師が行うのでなければ国民の保健衛生上危害を生ずるおそれがある行為」を指すものであることが明らかであり、以上によれば、「歯科医業」の文言の中に、一般人が右の歯科医行為の内容を感知し得る基準が含まれていることになるからである。従つて、法一七条(及び二九条一項一号)は、実体刑罰法規として犯罪構成要件が不明確であるとはいえないから、所論はその前提を欠き、失当といわなければならない。論旨は理由がない。

 

歯科医師法違反事件 札幌高裁昭和55(う)195

刑事裁判月報13巻1・2巻63頁 

富士見産婦人科病院事件の医師法違反の裁判では

次に所論(二)についてみると、起訴状記載の公訴事実及び検察官の釈明によれば、本件公訴事実の内容をなす医行為は、ME検査結果から、患者に特定の疾病があり、入院、手術を要する旨判定・診断し、これを患者に告知したというものであり、右判定、診断、告知は一体として医行為を構成するものとして起訴されたことが明らかである。

また、判定、診断、告知はそれ自体抽象的な概念であるといっても、通常の判断力を有する一般人がその意味内容を確定するのにそれほど困難を感ずることがないのみならず、本件においては、検察官の釈明により、判定はME検査の結果ブラウン管に投影された断層映像に対する解読、判断であって、医学的評価の前提としての客観的状況についての認識、判断であり、また診断は右認識判断に対する医学的評価であり、告知についても公訴事実別表記載の各患者に対する告知内容によりそれぞれ具体的に明らかにされているものであって、本件医行為の訴因の記載として特定性に欠けるところはないということができる。所論はとうてい採用できない。
 

浦和地裁川越支部昭和63年 1月28日判決判時 1282号7頁
東京高等裁判所刑事判決時報40巻1〜4号9頁

富士見産婦人科病院事件 - Wikipedia

 

と一般人の理解や判断で特定できる、とされていますね。

 

そう考えるとタトゥー施術を医師法違反とするのは罪刑法定主義の観点からどうよ?って疑問も浮かんだりする。

 

もっとも一般人の判断は期待も含まれている気もする。

 

美容整形は長い間、医学界では医療とはみなされていなかったようだが、医師免許などを持たないから美容整形手術を受けたいと思う人もおるまい。

togetter.com

 

その点が問題になったのがアートメイクだろう。

 

アートメイクは適切な知識・資格が施術者にあることを前提に利用者は施術を受けていたと思う。

そう考えるとアートメイクは一般人の理解においても医行為と言わざるをえないだろう。

 

で、入れ墨に関しては上述のような疑問を述べる人がそこそこいるのである。

そのような発言をする人達に、医行為が「保健衛生上害を及ぼすおそれのある行為」という知識が無いから、といったらそれまでなのだろうが。

 

入れ墨がアウトローだけのものであれば社会的にはどうでも良かっただろうし、入れ墨を入れる際の後遺症などに泣き言を言うヤクザもおるまい。

 

しかしアウトローのイメージを払拭し、一般人への施術も謳うようになってるのであれば流石に放置もできまい。

 

一般人ならなるべく後遺症などが無い施術を希望するのは当然だし、タトゥー業界も衛生管理を謳っている。

 

そうなると最小限の身体的リスクで済むように衛生知識や環境を求めるのは当然となり、やはり一般人の理解においても医行為のように思える。

 

弁護団SMクラブは医行為じゃないのか?と言ってたようだが、SMクラブは痛めつけられること自体が目的だし、そこに衛生的な配慮は求めておるまい。

 

一般人の理解できる内容で良いなら無免許マッサージの取り締まりもぜひ、そのレベルでお願いしたいものである(結局これが言いたかった)。

 

マッサージも受ける側が健康被害を受容していないから国民生活センターの報告書で挙げられているような、健康被害にあってから無免許に気づいた、というケースが出てくるわけで。

問診・診察とカウンセリングの違い

診察やその一部である問診は医行為である。

それ故、整体やカイロ、あるいはリラクゼーションなどと称する無免許マッサージ業者はそれらの用語を使わず、「カウンセリング」と称することが多い。

 

例えばこんな風に。

feelings-seitai.com

 

>1)身体の痛みや違和感、不安など具体的なヒアリング

 

とあるが、それって症状ですから、問診に該当しますね。

病院や薬のことも聴いている、ということは病歴を聞いているも同然で、まさに「問診」です。

 

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為(原判文参照)は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる。

 

>2)姿勢、骨格の歪み、筋肉の緊張などの身体の状態のチェック

>3)ヒアリングとチェックから身体の現状をお話しします

 

チェックと称していますが、検査しており、その検査結果から身体状況を把握し、患者さんに身体状況を告知しており、まさに診察行為です。

 

というわけで、「カウンセリング」って無免許業者が医行為である診察行為をごまかす単語として使っているわけですよね。

 

しかし、診療所でも「カウンセリング」という言葉を使ってる例を見つける。

ニセ医学批判のブログを書かれている桑満先生の五本木クリニックのサイトである。

www.gohongi-beauty.jp

 

スクロールとしていくと「治療の流れ」に「1 診察・カウンセリング」とあります。

医師であれば上記のような「カウンセリング」という言葉で誤魔化さなくても良いので、どう違うか、桑満先生に聞いてみたところ

 

 

とのことでした。

美容領域ですので、お客さん(病気でないのに患者さんというのは抵抗がある)の美容的な希望を聞き、その実現の可否や、より希望を満たせる提案を行う、という趣旨のようです。

 

痛みや動作障害を目的にしている人に聞いた場合は問診と判断されています。

 

トレーニングの分野ですと体が普通の状態で、より良い動作を行うために身体状況の確認を行うのは診察ではなく、「カウンセリング」や「チェック」で良いのかもしれません。

 

医行為の定義では目的を治療に限定はしていないのですが、診察行為は病的状態を判断する行為に限定されるのかもしれません。

 

まあ、施術目的が何であれ、行う施術の安全性確保に必要であれば病歴の聴取や検査は医行為と言えるでしょう。

ヘルスケア大学で原発性アルドステロン症を検索したら高血圧対策の健康食品の広告が出る。

私、高血圧です。

胸部絞扼感で救急車呼んで、総合病院はあまり好きでないのにそこの循環器科に通院するはめになっております。

 

で、原発性アルドステロン症の疑いがあるから今度CT撮ろうか、と言われる。

ググってみて、いろんな病院のサイト(ここ、大事)を読んでみる。

とりあえず理解して、ヘルスケア大学ではどんな記事が出てくるのだろうか、検索してみたら健康食品の広告リンクが出てくるのであった。

本家のGoogleやYahooでは広告は出ないのに。

 

www.taisho-direct.jp

cp.eisai.jp

www.lionshop.jp

 

最初に踏んだのは大正製薬ので、新聞広告も出されている。

で、よく読んでみると収縮期血圧が130〜139mmHg、拡張期血圧が85〜89mmHgの方が対象だそうで。

この打ち消し表示、見逃しやすい。130という数字は強調しているが。

f:id:binbocchama:20170722010626j:plain

 

打ち消し表示に関しては消費者庁が報告書をこの間、出していましたが。

景品表示法|消費者庁

 

で、エーザイやライオンのはそのような打ち消し表示すら無い模様。

 

これが「高血圧」とか「本態性高血圧」で検索して出てくるならまだわかるんですよ。

なぜ具体的な病名を検索したときに医薬品ではない健康食品を広告に出しますかね?

広告主である大正製薬などがキーワード設定をしているのか、GoogleAdwordsなどの外部サービスに任せているのか、ヘルスケア大学がキーワードと広告の関連付けを行っているのかはわかりませんが。

 

ヘルスケア大学で、医療や健康に関係無いキーワードで検索しても広告が出てくるのでGoogleAdwordsかもしれません。

 

市販薬や健康食品に関しては、誤った宣伝により適切な治療の機会を失いかねない、という批判もあります。

www.gohongi-beauty.jp

 

ここであはき法の広告規制に関する最高裁判決より。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

論旨は、本件広告はきゆうの適応症を一般に知らしめようとしたものに過ぎないのであつて、何ら公共の福祉に反するところはないから、同条がこのような広告までも禁止する趣旨であるとすれば、同条は憲法一一条ないし一三条、一九条、二一条に違反し無効であると主張する。

 

しかし本法があん摩、はり、きゆう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さないゆえんのものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためややもすれば虚偽誇大に流れ、一般大衆を惑わす虞があり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであつて、このような弊害を未然に防止するため一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない。

されば同条は憲法二一条に違反せず、同条違反の論旨は理由がない。 

 で、補足意見より

また、本法七条が適応症の広告を禁止した法意は、きゆう師等が(善意でも)適応症の範囲を無暗に拡大して広告し、広告多ければ患者多く集まるという、不公正な方法で同業者または医師と競争し、また、重態の患者に厳密な医学的診断も経ないで無効もしくは危険な治療方法を施すようなことを防止し、医師による早期診断早期治療を促進し
ようとするにあるようにも思える。 

 とあるわけですよ。

 

検索キーワードは適応症じゃないかもしれませんが、手術が必要かもしれない病気の可能性を告げられて検索して、高血圧に効くと広告している製品があったら普通の人は試してみたくなるかと。

ましてや聞いたことのある会社の製品では。

 

手術を経験したことがないので、尿道カテーテルの抜去時の痛みが今から怖いです。

 

 

 

無資格業者による健康法の記事の有害性

www.buzzfeed.com

 

幻冬舎プラスやyahooニュースに、医療系国家資格を持たない手技療法業者が書いた、生理不順が足を揉んで改善した、という記事が掲載され、医師たちによる抗議で非公開になった、という記事です。

 

で、非公開にされた記事のアーカイブはこちら

https://archive.is/lXg3O

この記事を書いた方は前澤香苗さんです。

「子宮の反射区に静脈が見えてしまっているから、婦人科系が弱いんじゃない?」と聞くと、やはり婦人科系に問題があるのだということ。

 その後、詳しく話を聞いてみると、20代前半の頃から薬を飲まないと生理が来ないのだというのです。 

 病歴や症状を聞くのは問診であり、医師法第17条に違反するのは最高裁判例でも示されております。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為(原判文参照)は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる。 

 さて、非公開にされた記事の方ですが

足の先だけが真っ青になり、足先から上は別人の足のようにパンパンに浮腫(むく)み、靴も履(は)けないほどの状態になってしまったのでした。 

この部分に関し、

宋医師は「これを読む限りですが、マッサージにより外傷に近いことが起こっている可能性はある」と指摘した。 

 とある。

 

マッサージ師の私としても、通常のマッサージでここまで浮腫むとは考えられず、まさに外傷であろうと推測する。というより、この施術者は炎症性浮腫を知らないのではないか?

 

ちなみに無資格者が取り締まりを受けずに済む施術は「人の健康に害を及ぼすおそれの無い行為」に限定される*1

医師法第17条違反(無免許医業)は、抽象的な危険性のみで成立する*2ので炎症を招く施術行為は医師法第17条やあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第1条、第12条に違反するといえる。

 

で、前澤さんの記事ですが

まずは母はAさんに、自然に生理が来る様になるまで、一切の薬を止めるよう(漢方薬も含め)勧めました。

医師による処方薬の中断をさせて子供が亡くなって、殺人事件で有罪判決が出ているのですが。

www.shimotsuke.co.jp

佐藤基(さとうもとい)裁判長は「(駿君が)死亡する危険性を知りながら、投与しないよう指示した」として殺人の関与と殺意を認定し、懲役14年6月(求刑懲役15年)を言い渡した。

宋医師も

「むしろ、このような方法に“希望”を託し、適切な医療を中止したり、遠ざかったりしてしまうと、健康を損なうだけでなく、欲しかったはずの子どもが持てないなど、人生に大きな影響が起こることも考えられます」

と言っております。

 

ちなみにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律では

第四条  施術者は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。 

 とあり、投薬の指示は禁じられております。

薬の服用の禁止指示が「投薬の指示」に該当するかは微妙なのですが、それによって患者が死亡すれば殺人罪に問われるのは前掲の裁判例のとおりです。

 

ちなみにこの条文の違反に対しては直接の罰則規定はなく、医師法第17条違反として処理されます。

 

というわけで前澤さんの母の行為もあはき法や医師法違反じゃないですかね?

 

さて、WELQといい、今回の記事といい、誤った健康情報は適切な医療を受ける機会を失わせたり、医療の拒否を招きかねない、という点では有害です。

 

この記事を書いた前澤さん、官足法友の会認定講師ということですが、自身で施術行為も行っているようです。

body care | kanae maezawa

 

そんなわけで、法定の医療資格を持たない無資格者が治療等を目的とした施術行為について、書くことを禁止することはできないか、と思ったりするわけです。

少なくとも自らの施術に誘引する目的の記事ぐらいは禁止できないかと。

 

こんな提案をすると表現の自由との兼ね合いで無理ではないか、と思われるでしょう。

 

しかし虚偽・誇大ではない灸の広告の規制に関し、合憲判断を出した最高裁判決があったりします。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

論旨は、本件広告はきゆうの適応症を一般に知らしめようとしたものに過ぎないのであつて、何ら公共の福祉に反するところはないから、同条がこのような広告までも禁止する趣旨であるとすれば、同条は憲法一一条ないし一三条、一九条、二一条に違反し無効であると主張する。

しかし本法があん摩、はり、きゆう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さないゆえんのものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためややもすれば虚偽誇大に流れ、一般大衆を惑わす虞があり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであつて、このような弊害を未然に防止するため一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない。されば同条は憲法二一条に違反せず、同条違反の論旨は理由がない。

 なお右のような広告の制限をしても、これがため思想及び良心の自由を害するものではないし、また右広告の制限が公共の福祉のために設けられたものであることは前示説明のとおりであるから、右規定は憲法一一条ないし一三条及び一九条にも違反せず、この点に関する論旨も理由がない。 

 垂水裁判官は補足意見で、この規制は過酷に過ぎる気もするが、立法の問題である、としています。で、反対意見は灸の広告で掲げた適応症は虚偽・誇大でないからこの事件に関しては処罰は違憲である、という立場です。そして反対意見の奥野裁判官は

また、多数意見は「その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来する」というのであるが、
若し然りとすれば、むしろ当初からきゆう等の施術の業務を禁止すべきであつて、既に医業類似行為として病気治療上効果のあることを認めて、その業務を免許しておきながら、その施術を受けると適時適切な医療を受ける機会を失わせるとの理由で、正当な広告までも禁止することは、それ自体矛盾であるという外はない。

としています。

このような反対意見があるにも関わらず、適応症の広告の禁止が合憲と判断されるのですから、無資格者が広告として健康に関する記事を書くことを禁止することはできると思うんですがね。

ちなみにサイトでの記述は広告とはみなされていないので、鍼灸マッサージも今は好きなように書けます。

もっとも医療法が改正され、病院・診療所のサイトでの記述にも規制がかかり、鍼灸マッサージ師や柔道整復師のサイトにも規制がかけられようとしていますが。

 

大麻取締法では

 第四条  何人も次に掲げる行為をしてはならない。
一 〜三(略)
四  医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等(医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。)向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。

 とあり、この広告禁止に関する裁判*3では

 

なお、大麻取締法四条四号は大麻に関する広告を禁止しているが、これは大麻に関して公に意見を発表することを全面的に禁止したものではなく、右に述べた大麻の有害性にかんがみ、保健衛生上の危険防止の観点から、大麻について専門的な知識を持ち合わせていない一般大衆に対する広告を禁止するものであるから、所論の主張するような憲法の各規定に何ら違反するものではない(麻薬及び覚せい剤に関する広告を禁止する麻薬及び向精神薬取締法二九条の二及び覚せい剤取締法二〇条の二参照。)。

 と判示し、大麻取締法の広告禁止の規定が憲法21条(表現の自由)に反しないとしています。同様の広告規制規定は麻薬取締法などにもあります。

 

なので施術所等の名前を出して、無資格者が健康法等に関する記事を一般向けに書くことを禁止しても良いのではないか、と思っています。

それこそ適切な医療受診の機会確保のために。

 

ただ、そういう禁止規定を立法化する場合、あはき法ですむのか、それとも医療法レベルで考えないといけないのか。

 

医療法レベルとなると私はなんら関与できないので、このような記事を問題視する医師の先生方に、医師会(というか日本医師連盟)を通じて立法化の圧力をかけてほしいのです。

柔道整復師は健康保険の施術の手抜きをするか

miurayoshitaka.hatenablog.com

 

刑事弁護人の国選、私選の違いは医療関係で言えば健康保険と自費の違いであろうか。

 

もっとも一般に知られているように医科での混合診療は原則禁止されているので、一般の方がそんなことを気にするのは交通事故にあったときぐらいだろう。

 

で、うちら、つまり鍼灸マッサージや接骨院の業界はどうか。

 

私は柔道整復師ではないが、隣接した業務であり、経営関係の記事はそれなりに読んでるし、マーケティング業者のメルマガも読んでいる。

 

で、よく宣伝され、目につくのが接骨院の自費移行である。

 

そもそも柔道整復師の免許のみでは捻挫や打撲などの急性外傷しか扱えず、一般の方が急性外傷で自費施術を望んでいるかは私にはわからないのだが。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

自費移行の手法として紹介されていたのは、自費施術を保険施術よりも順番を優先する、というものであった。自費の患者さんが来たら保険の患者さんは後回し、ということである。

 

ちなみに柔道整復師が医師の同意なしに健康保険を使えるのは、急性外傷がその施術の目的であり、緊急に治療する必要性が高い、というのがある。

 

よく接骨院の自費施術で紹介されているのは猫背や骨盤矯正など、とても急性外傷を対象にしたとは思えない施術が多いのだが、そのような利用者を、急性外傷の患者さん(接骨院で健康保険が使える、というのはそういうこと)より優先するのは職業倫理的にどうなのかと。

 

純粋なサービス業なら高いお金を払ってくれる利用者を優先するのはわかるんですけどね。

 

三浦弁護士も書いておられるが、経済的に余裕がなくなったら善意で割に合わない業務は続けられないと思う。

柔道整復師に許された業務は捻挫や打撲などの急性外傷のみに対する施術である。

医師・歯科医師以外に独立判断で施術できる国家資格は

といったものがある。

 

私の記事を初めて読まれる方へ説明すると、整体師やカイロプラクターなどは誰でも名乗れる職業であり、上記の国家資格と違い、公的な知識・技術の確認は行われていない。

 

整体師やカイロプラクターがなぜ営業できているか、詳しくは下記記事をご覧ください。

togetter.com

 

そして上記記事にも書いたように、無免許マッサージでは死亡事故も起きており、国民生活センターからはこのような手技療法による健康被害の報告書も出されている。

 

手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター

 

というわけで施術を受ける場合は上記の国家資格を持った者から受けるのが望ましいです。

 

ではそれぞれの免許にどのような違いがあるのか?

 

まず、マッサージを受けたいならあん摩マッサージ指圧師である

法律によって業としてマッサージを行える者はあん摩マッサージ指圧師以外は医師と、医師の指示を受けた理学療法士のみである*1*2

 

実際には無免許マッサージが野放しにされているので、街なかのマッサージ店が必ずしもあん摩マッサージ指圧師の免許を持っているとは限らない。

 

理学療法士がマッサージを行うように、治療目的又は慰安目的、疲労回復などを目的としたマッサージを行う。

世間には慰安目的であれば無免許でも大丈夫、みたいな言説が流れているが、厚労省の通知や判例でも疲労回復や慰安目的のマッサージにも免許が必要な旨、書かれている。*3

 

はり師、きゅう師は独立した免許ではあるが、同時に教育課程を修了し、国家試験も同時に受けられる。鍼灸師と呼ぶのが一般的である。

 

また上記のあん摩マッサージ指圧師と一緒に取れる養成校もあり、これら3つの免許を持った者を鍼灸マッサージ師や三療師、あはき師と呼んだりする。

 

一方、鍼灸のみの免許ではマッサージを行うことはできない。

神経痛、五十肩、腰痛などは医師の同意があれば健康保険での施術も可能である。*4

 

鍼治療に対する怖さは理解できるが、普通は無免許で鍼治療を行わないので、素人でも名乗っている整体師やカイロプラクターの施術を受けるよりは安全である。*5

 

接骨院整骨院という施術所を構える。

あん摩マッサージ指圧師鍼灸師が同じ教育課程でも取得できるのに対し、柔道整復師の養成課程では柔道整復師の免許しか取れない。

 

手技療法を行っている、という点ではあん摩マッサージ指圧師との違いがわかりづらく、医師の同意書も無しに健康保険を使えるので整形外科医との違いがわからない人もいる免許である。

 

端的に言えば、柔道整復師は捻挫や脱臼、打撲などの急性外傷に対してのみ施術可能な免許である。骨折や脱臼に対する施術は応急処置や、医師の同意を得た場合のみに限られる。マッサージはこれらの外傷の後療法としてのみ行え、疲労回復や慢性的な痛みに対する施術は行えない

 

柔道整復師は以前は鍼灸マッサージ師と同じ法律で規制されていたが、その施術内容などの違いから昭和45年に柔道整復師法という形で規制する法律が分離する。

では柔道整復師法成立時の国会議事録を見ていこう。

 

昭和45年3月12日の衆議院社会労働委員会の議事録より

衆議院会議録情報 第063回国会 社会労働委員会 第4号

田川委員
 柔道整復技術は、日本において、長い伝統のもとに発達してきた非観血的手打整復療法として、医療の分野をにない、西洋医学の導入研究と相まち、現代においても必要欠くべからざる治療技術として国民大衆の支持を受けているのであります。

特に、政府管掌健康保険等については、施行者団体と各種保険者との間に施術協定が締結され、社会保険の給付として広範に行なわれるようになってきているのであります。

 かように、柔道整復師の場合は、その沿革等において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象も、もっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られているのであります

 しかし、現状におきましては、柔道整復師も同じ医業類似行為の範疇にあるということで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律によって規制されているのであります。

 本案は、以上のような柔道整復術の実態にかんがみ、現行のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律から柔道整復師に関する規定をはずして、柔道整復師についての単独法を制定し、柔道整復業の発展をはかろうとするものであります。

 

柔道整復師法の立法時に国会で語られているのである。

これは衆議院の社会労働委員会での議事録であるが本会議、参議院でも同様の発言がある。

 

衆議院会議録情報 第063回国会 本会議 第10号

倉成正
 まず、柔道整復師法案について申し上げます。
 柔道整復技術は、その沿革等においてあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象ももっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など、新鮮なる負傷に限られているのであります

 しかし、現状におきましては、柔道整復師も同じ医業類似行為の範疇にあるということで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律によって規制されているのであります。
 このような柔道整復術の実態にかんがみ、本案は、柔道整復師についての単独法を制定し、柔道整復業の発展をはかろうとするものであります。

参議院会議録情報 第063回国会 社会労働委員会 第6号

○委員長(佐野芳雄君)

 ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 柔道整復師法案(衆第六号)を議題といたします。
 提出者衆議院社会労働委員長代理理事佐々木義武君から提案理由の説明を聴取いたします。佐々木君。

衆議院議員(佐々木義武君)

 ただいま議題となりました柔道整復師法案の提案の理由を御説明申し上げます。

 柔道整復技術は、日本において長い伝統のもとに発達してきた非観血的徒手整復療法として、医療の分野をにない、西洋医学の導入研究と相まち、現代においても必要欠くべからざる治療技術として国民大衆の支持を受けているのであります。特に、政府管掌健康保険等については、施行者団体と各種保険者との間に施術協定が締結され、社会保険の給付として広範に行なわれるようになってきているのであります。

 かように、柔道整復師の場合は、その沿革等において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象ももっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られているのであります。

 しかし、現状におきましては、柔道整復師も同じ医業類似行為の範疇にあるということで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等に関する法律によって規制されているのであります。
 本案は、以上のような柔道整復術の実態にかんがみ、現行のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等に関する法律から柔道整復師に関する規定をはずして、柔道整復師についての単独法を制定し、柔道整復業の発展をはかろうとするものであります。

参議院会議録情報 第063回国会 本会議 第8号

佐野芳雄君
 次に、柔道整復師法案について申し上げます。
 柔道整復師の施術の対象は、もっぱら、骨折、脱臼の整復、打撲、捻挫等の負傷に限られておるのでありますが、法の体系としては、同じく医業類似行為であるということで、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師と同一の法律によって規制されているのであります。

しかし、柔道整復業務の実態は、あんま師等の手技とは施術の方法を異にいたしておりますので、これを別個の単独法とし、柔道整復師法としようとするものであります。あわせて、業務の一そうの適正化を期するため、罰則の整備を行なうことといたしているのであります。 

と衆参の社会労働委員会、本会議において、柔道整復師の施術対象は捻挫や打撲などの急性外傷のみであることが記されているのである。

 

よって、柔道整復師のみの免許で疲労回復や慢性疾患に対する施術を行うのは無免許施術である。 

 

後療法でのマッサージを認められていることを拡大解釈し、柔道整復師の免許のみで急性外傷の治療以外にマッサージを行えるように主張している者もいるが、間違いである。

 

マッサージ師と柔道整復師のテキストの違いは下記まとめ記事に書いた。

togetter.com

 

ちなみに私は鍼灸マッサージと柔道整復師、両方の養成課程を持つ専門学校の出身なのだが、学園祭では鍼灸マッサージ課程の学生は一般来場者に対して施術を行うのである。それに対し、柔道整復師養成課程の学生は包帯巻きのコンテストをやっていた。捻挫や打撲をした人はわざわざ学園祭には来ないだろう。

 

柔道整復師の無免許施術の何が度し難いかというと、無免許施術に関わらず、国家資格者の事故としてカウントされるところである。

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国民生活センターの報告書より。

一方、国家資格を持つ者のみ行うことができる施術を受けたと明らかに判別できる相談は、「接骨院整骨院での施術」(112 件)と「指圧」という語句を含む相談(27 件)の合計 139件(16.8 %)であった。

「マッサージ」という語句を含む相談の一部も法的な資格制度に基づく施術であると考えられるが、法的な資格制度に基づく施術の相談は、法的な資格制度がない施術の相談に比べて少ないと考えられた。

国家資格者の事故としてカウントされた139件のうち、112件が接骨院など、柔道整復師が関与する事故ですよ。

で、報告書に書かれている接骨院の事故としては

【事例3】接骨院カイロプラクティックを受けて肋軟骨を負傷、頸椎捻挫

接骨院カイロプラクティックのコースを受け、肋軟骨を負傷した。この骨はレントゲンに映らないが、整形外科医は診断書を発行してくれた。その後めまいが出て、頸椎捻挫の診断書も出た。

自治体の法律相談、弁護士、国の法律相談、警察、保健所に相談したが、どこも因果関係がはっきりしないと交渉等はだめだった。このことで体調不良となり退職に追い込まれた。
(受付年月:2011 年 8 月、東京都・30 歳代・女性)

 

柔道整復師カイロプラクティックを行う免許ではない。

柔道整復師によるカイロプラクティックによる健康被害を受けた人もいる。

blog.goo.ne.jp

 

【事例4】接骨院に行ったら痛みがひどくなったが、病院に行かず通院を続けるよう言われた

肩こりが続き接骨院に行ったところ、捻挫と言われた。通院するうちに痛みがひどくなり、物を持とうとしても手が震えたり睡眠中に激痛で目覚めるようになった。

先生に話したが、「捻挫から四十肩になっている。提携病院を紹介してもよいがきちんと固まっていないと注射は打てない。自分に対する信頼性がないから治りが悪い」と言われ、現時点では病院に行くよりこのまま通う方が良いと思い、通い続けた。

今月初めに整形外科を訪ねたら「左肩関節周囲炎石灰沈着性凝固肩」と診断され注射を打った。今まで無理に引っ張ったり伸ばしたり不適切な治療をしてきたので炎症を起こしたと思う。
(受付年月:2011 年 3 月、神奈川県・40 歳代・女性)

「捻挫」にしないと健康保険で請求できませんから。

 

こんな具合に免許外の施術での事故を国家資格者の事故とカウントされ、国家資格者の施術であっても危険な印象を与える、柔道整復師による無免許施術は度し難いのである。

 

別に私は柔道整復師の存在意義が無いとまでは言っていない。

実際、落車や衝突時の怪我の際、固定法などを習っていない鍼灸マッサージ師では対応が難しいのである。

まあ、ここまで整形外科医が増えた現在、急性外傷の第一選択として整形外科医に行くだろうから本来の業務のみで食っていけるか、というと疑問もあるが。

*1:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第1条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

*2:理学療法士及び作業療法士法第15条第2項 理学療法士が、病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて、理学療法として行なうマツサージについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭和二十二年法律第二百十七号)第一条 の規定は、適用しない。

*3:あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日)
(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)))((

togetter.com

*4:全ての鍼灸院が健康保険の手続きを取ってくれるとは限らない。

*5:無免許での鍼治療による死亡事故は起きている。

無資格鍼治療死亡事件の判決 - リハ医の独白