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ずんずん運動の民事裁判から見える、遺族の思い

ずんずん運動の大阪事件の被害者遺族が、NPO法人(解散済み)の理事長と副理事長に対し、5200万円の損害賠償を請求した裁判の判決がありました。

 

www.kobe-np.co.jp

事件が起きたのが大阪なので刑事裁判は大阪地裁で、遺族は神戸在住なので民事裁判は神戸地裁なわけです。

 訴訟では元理事長が責任を認める一方、施術担当でない元副理事長は「危険性を認識できなかった」と主張。山口裁判長は判決で、13年2月にも元理事長による同様の死亡事故があったことなどから、危険性を予見できたと認定した。

これだけだとわかりにくいので時事通信の記事から引用しましょう。

www.jiji.com

 元副理事長も13年の同様の死亡事故後、危険性を確認しないまま施術をブログで広報するなど、ほう助した責任があると判断した。 

 ブログによる広報で、幇助の責任を問われたわけですね。

この副理事長、刑事では書類送検はされていますが、不起訴処分となっております。

 

ここで時系列を。

下記のブログ記事は報道時に書いてある記事へのリンクとなっており、時系列の把握に有用かと思います。

blogs.yahoo.co.jp


2013年2月17日 新潟で死亡事故
同年11月 新潟県警新潟地検書類送検。嫌疑不十分で不起訴処分

 

2014年6月2日 大阪で死亡事故

NPO法人の理事の男性は取材に対し、昨年も代表の施術を受けた幼児が死亡したことを明らかにしたうえで、「亡くなったのは不幸なことだが、2件とも施術と死亡との因果関係はないと考えている。警察の捜査に協力したい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASG9631WYG96PTIL003.html?iref=comtop_6_02

(強調筆者)

 

2015年3月4日 理事長逮捕
理事長、副理事長書類送検

同年3月25日 大阪で理事長を起訴(業務上過失致死傷罪)
同年6月9日 初公判。理事長が施術と死亡の因果関係を認める。
同時期、新潟検察審査会は起訴相当と議決

同年7月14日 論告求刑公判

「おわびと償いの人生歩みたい」…乳児施術死、禁錮1年を求刑 「ズンズン運動」元理事長に - 産経WEST

 

弁護士は賠償を理由に執行猶予を求めている。*1

同年8月4日 大阪判決 禁錮1年執行猶予3年の有罪判決

www.sankei.com

男児の父親(46)は判決後、「軽すぎる判決で納得できない。息子に申し訳ない。今後、乳児向け施術行為に対する規制強化を国に求めたい」と話した。

 

同日 新潟地検が理事長を逮捕。

同年9月 大阪事件の遺族が神戸地裁に損害賠償請求の提訴

同年10月26日 新潟初公判
11月19日 新潟判決

www.sankei.com

執行猶予を付けた理由として「自ら罪を認め、弁済もしている」ことを挙げた。

そして、今回の民事訴訟の判決になるわけです。

民事訴訟の裁判期間は1年3ヶ月です。

神戸のご遺族は自責の念が強かったようです。

blogs.yahoo.co.jp

孫引用で。

一昨年の2月にも姫川容疑者の施術で赤ちゃんが亡くなったそうです。そのことを公表してくれていれば、息子をサロンに連れていくことは絶対にありませんでした。子どもの身体に危険が及ぶ行為をする姫川容疑者やサロンを信用してしまった自分達を責めない日はありません。

(略)

子育てサロン、ベビーサロンは赤ちゃんと親達が安心して過ごせる場所であり、安全なことのみが行われるものだと思っていました。ベビーマッサージ等の行為は無資格で広く行われていますが、私たち幼い子を持つ親にはそれが安全なものかどうかの判断がつきません。息子や私たちの苦しみを他のお子さんやご家族に味わわせたくありません。そのためには、姫川容疑者には真実を話してもらいたいと思います。また、ベビーサロンのような場所で同じことが二度と起きないよう、行政にも何らかの対応を検討していただきたいと思っております。

(下線部筆者)

 

この施術を受けさせるきっかけは副理事長が書いたブログ記事だったのでしょう。そこには死亡事故を起こしたことは書いて無く、信用してしまったわけです。

 

この自分たちにとって不都合な情報を隠蔽した広報活動への憤りなのでしょう。

 

この民事訴訟では神戸新聞の記事にある通り、元理事長は賠償責任を認めており、理事長だけを訴えれば短期に判決を得ることも可能である。

副理事長は刑事裁判にはかけられておらず(不起訴処分)、理事長だけを相手にするよりは訴訟戦術上、手間がかかることは予見できたはずである。

 

それでも敢えて副理事長も訴えた点に、ご遺族の思いを感じるのである。

 

WELQ問題でも誤った医療情報の危険性は指摘されたところであるが、このように素人を騙し、危険にさらす連中を放置してはならない。

 

整体師やカイロプラクター、リラグゼーションといった無免許業者さんや擁護される皆さん、この遺族の思いをどう考えますか?

*1:ここはよくわからない。差額を求めて民事訴訟を起こされたのか?

ヘルスケア大学の記事を添削してみる。

医師などが記事を監修しているヘルスケア大学というサイトがあるのですが、ニセ医学批判で有名な五本木クリニックの桑満先生によると

 

とのことです。

 

www.gohongi-beauty.jp

 

で、

 

整体やカイロなどに関する記事がありましたので、添削してみましょう。

www.skincare-univ.com

 

まずこの記事の監修をしている方のプロフィールです。

www.skincare-univ.com

 

理学療法士とあります。

理学療法士(PT)というのは病院や介護施設などでリハビリを行っている専門職(国家資格)です。

 

法的根拠は理学療法士及び作業療法士法になります。

理学療法士及び作業療法士法

 強調などは筆者による。

第二条  この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。

 

3  この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。 

 

第十五条  理学療法士又は作業療法士は、保健師助産師看護師法 (昭和二十三年法律第二百三号)第三十一条第一項 及び第三十二条の規定*1にかかわらず、診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。


2  理学療法士が、病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて理学療法として行なうマツサージについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭和二十二年法律第二百十七号)第一条 の規定*2は、適用しない。

 

というわけで、病院や診療所、医師の指示の下でのみ医療従事者としての権限があります。

病院や診療所以外で、医師の指示が無い場合には施術を行うことはできません。

そのかわり健康保険や介護保険での加算が鍼灸マッサージ師や柔道整復師よりも高く、病院や介護施設に雇われるなら理学療法士のほうが有利です。

 

それに対し、我々鍼灸マッサージ師や柔道整復師は独立開業権があり、医師の指示がなくても独自判断で施術する権限があります。

 

で経歴を。

資格取得後、群馬県内の整形外科クリニックにて勤務する傍ら、BCリーグのトレーナーを担当。その後独立。同時に、全国のリハビリ職者向け技術セミナーを開催、これまで3,000人以上への指導経験をもち、現在も継続中。

「独立」ですか。後述のような独立なのでしょうか?

2014年に株式会社メディカルエージェンシーを設立、リハビリ職者向けメディアサイト[POST(http://1post.jp/)]を開設する。 

理学療法士作業療法士言語聴覚士を対象とする営利事業を行っているわけです。

 

では記事の方をチェックしましょう。

 

腰痛の治療やケアができる施設は、整形外科、接骨院、整体・カイロプラクティック、マッサージなど、さまざまです。どのような症状に、どの施設が適しているのか。それぞれの施設の特徴と選び方のポイントについてお伝えします。

とありますので、引用しながら添削してみましょう。

まずは接骨院の説明から

柔道整復師法で認められている「柔道整復」「接骨院」「ほねつぎ」は、国家資格である柔道整復師が治療を行う施設です。検査・診断は行われません。

後の鍼灸院の説明でも

検査・診断は行われません。 

 と書かれていますが、徒手検査などは行っているわけですよ。施術所によっては超音波画像検査を行っているところもあります*3

当然、レントゲン撮影や血液検査などは行なえませんが、検査をしない、というのは明らかな間違いです。

診断も、免許の範囲内で所見の告知をすることは認められています*4

もっとも診断書を出す権限もありませんし、鍼灸マッサージ師や柔道整復師の診断は法的な証拠などにはなりません。

 

なので最初の選択として整形外科に行くのは正しいです。

 

なお、接骨院の受診において

痛みが起こった時期(もしくは瞬間)が特定できる

 というのは大事です。慢性痛(いつから痛んだか、はっきりしない)は柔道整復師が診る対象ではないからです。

 

健康保険の適用範囲は、急性・亜急性が原因の外傷に対する治療のみで、慢性的な腰痛、病気(関節炎、ヘルニアなど)が原因の腰痛などは、適用外となります。

 柔道整復師の施術対象は健康保険の適用の有無に関わらず、急性外傷のみとなります*5

慢性疾患に対する施術権限は柔道整復師にはありません。

あん摩マッサージ指圧師鍼灸師の免許も持っているならともかく、柔道整復師のみの免許のところで慢性の痛みを診てもらうこと自体、間違いです。

柔道整復師(接骨院・整骨院)と無免許施術 - Togetterまとめ

 

ここで問題なのが、どのような人が開業しているかという点。柔道整復師の資格を持った人が開いている場合は特に問題ありませんが、中には整体なのに医療機関のように見せるよう「整骨院」という名前で開いているところもあるそうです。整体は医療行為ではなく、整体師には特に資格もありません。マッサージ程度のケアしかできないので、もちろん保険も適用されません。このような点も把握したうえで、注意して選びましょう。

確かに「整骨院」という名称は柔道整復師による独占使用規定がなく、整体師などの無免許業者が施術所名に使っても罰則はなさそうです。ただし不正競争防止法景品表示法あたりに違反しそうな気もしますが。

 

また施術所の開設自体は免許は不要です。免許を持った施術者がいれば良いので。

 

むしろ問題はちゃんと保健所に届け出をした接骨院整骨院でも無免許の人間に施術させている場合もあることでしょう。

 

オウム事件で逃走していた看護師が接骨院で働いていましたが、偽名なので看護師としてではなく、一般人として雇われ、施術を行っていたわけです。

 

また無免許はり治療による死亡事故も接骨院での出来事です。

d.hatena.ne.jp

 

では次に鍼灸院の解説の添削を。

東洋医学に基づいた鍼灸治療を行う施設です。

 必ずしも東洋医学の理論に基づいて行っているとは限らないのです。

この記事のテーマは腰痛ですからさまざまなアプローチ、考えがあります。超音波画像を見ながらトリガーポイントに打っていく方法もあったり。

www.jau-japan.or.jp

 

整形外科で診断を受けた後の腰痛治療、腰の張りによる痛みの軽減、腰痛の予防などの場合は、こちらの受診をおすすめします。 

 ここはその通りです。

鍼灸師のポジショニングトークと思ってくださって構いません。)

 鍼灸の治療では、神経痛(坐骨神経痛など)や、腰痛症(ぎっくり腰などの急性腰痛や、慢性の腰痛)など、対症となる傷病の範囲内にて、その病気で診断・治療を受けた医師の同意書、または診断書があれば健康保険が適用されます(同意書は3か月ごとに更新する必要があります)。

 

ただし、健康保険適用は医師の同意があっても制度的に難しく、原則としては患者さんが一度全額を払い、一部の料金を保険組合から払い戻しを受ける(償還払い)が本来の姿です。

どこの鍼灸院でも代理受領(手続きを治療院が代行してくれる)を行ってくれるわけではありません。また保険組合によっては償還払いしか認めないところもあります。

患者さんご自身で償還払いの手続きをするのであれば問題ありませんが、同一病名でお医者さんの治療を受けると鍼灸治療の保険適用が認められません。

 

このように鍼灸治療の健康保険適応は何かと面倒くさいので取り扱わない治療院もあるわけです。

代理受領で手続きをしたら患者さんが湿布や鎮痛剤をもらって不支給となるとその分を患者さんから払っていただかないといけないわけで。

 

指圧・あん摩マッサージの部分に関しては特に間違いはありません。

さすがマッサージを行うことが認められているPT資格を持っている。

一部のPTはマッサージと一緒にされるのを嫌がったり、マッサージ師がリハビリという表現を使うのを嫌がったりしてますが。

 

あとは医療費控除の対象になる、という点ぐらいは書いていただいてもよいのかと。

傷病の治療のために国家資格者の施術を受けた場合には医療費控除の対象となります。

整体やカイロプラクティックなどの無免許施術では対象になりません。

No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁

 

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。) 

 

では「そのほか、民間療法に属するもの」を見てゆきましょう。

 

腰の筋肉が張っている、全身の疲れを解消したい、リラックス・リフレッシュしたいという場合は、このような施設でもいいでしょう。 

 なぜここまで言い切れるのか。

この記事の更新日は2016/07/27とあります。

国民生活センターによる手技療法による健康被害の報告書は2012年です。

手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター

 

私みたいに医事法規の判例に詳しくないのは仕方ありませんし、そうなると違法行為と指摘するのも躊躇われるでしょうが、せめて国民生活センターの報告書には触れて欲しい。

 

それが読者の安全の確保のために必要なことですから。

 

厚生労働省もこのような案内を出しております。

www.mhlw.go.jp

手技による医業類似行為に関し、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の国家資格を有しない者による施術を受けた者からの健康被害相談が報告されており、その要因の一つとして施術を受ける際にあはき師の有資格者と無資格者の判別が困難であることが指摘されています。 

 

リンク先のPDFで書かれたような国家資格者の見分け方も記載すべきでは?

 

さて、監修者は「独立」された、と経歴で書かれています。

医師の指示が必要な理学療法士が「独立」とはどういうことでしょうか?

 

実は最近、理学療法士作業療法士が整体師などとして開業しているケースが増えています。

blog.livedoor.jp

上記ブログ記事より引用

てっきり私は、開院している理学療法士は法に基づかない医業類似行為として開業しているものと思っていましたが、それを日本理学療法士協会はやめさせようとしているのでしょうか?

(略)

まあ、理学療法士の倫理観はともかく、理学療法を謳っていないなら何が法律違反なのかが正直あまりわかりません。(完全に白とも言えませんが)

(略)

しかし、理学療法士が開業する人が多くなっている理由もしっかりと理解して対策をしておかないと、協会も批判にさらされかねないと思いますが・・・(すでに批判されてるところも多い?)

 

監修者の方が独立して施術を行っていたかは不明なのですが、そういう人たちが友人・知人にいたり、そのような独立を考えている人がセミナー受講者やサイトの読者に多ければ整体などを違法行為として書くのは難しくなるんですよね。

 

米国では理学療法士にも開業権はありますし、相応の知識・技術を持っているので彼らの開業権を認めるべき、というのは立法論としてはありですが、現行の法律では独立判断での医行為は認めておりません。*6

 

理学療法士などによる整体などの問題点は健康被害が生じた場合、賠償責任保険が使えないことです。

 

理学療法士が病院や診療所以外で、医師の指示もなく行える行為は「人の健康に害を及ぼすおそれの無い行為」に限定され、健康被害が発生した時点で「おそれの無い行為」という前提が崩れますから。

togetter.com

施術行為に対して賠償保険金が支払われないと思われる、消費者の被害相談もあります。

事故情報詳細(カイロプラクティック 事故情報ID:0000241980)_事故情報データバンクシステム

テレビ宣伝のカイロプラクティックに肩こりでかかったら直後から肩から右腕に痛み。保険請求書記載の誤りを訂正してほしい。

施術行為による健康被害では賠償責任保険のお金が下りないからでしょうか?

それとも被害者が自ら加入している保険に対する請求書の記載を要求して、違法施術がバレるとまずいので事実とは異なる記載をしたのでしょうか?

事故情報詳細(リラクゼーションマッサージ, マッサージ… 事故情報ID:0000269049)_事故情報データバンクシステム

マッサージ店で施術を受け首の頸椎を痛めた。損害保険会社が調査した結果、保険対象外だったが、店が理由を教えてくれない。 

 この記載からは無免許マッサージ店だったかどうかは不明なのですが、無免許であれば理解できます。頚椎を痛めた、ということは「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」を行っていた、ということであり、違法施術ですから。

 

やはり自分とその顧客にとって不利なことは書けないものです。

もっとも私もそれを言われると否定出来ないので、ちゃんと法令や判例などのソースを提示しているわけです。

 

やはり医療記事の信頼性は一次ソースを提示しているかどうか、というところでしょうか。

*1:保健師助産師看護師法

第五条  この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。

第六条  この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。

第三十一条  看護師でない者は、第五条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法 (昭和二十三年法律第二百二号)の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

第三十二条  准看護師でない者は、第六条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法 又は歯科医師法 の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

*2:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

第一条  医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

*3:厚生労働省からの通知により,検査自体に人体に対する危険性がなく,かつ,柔道整復師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査については,柔道整復師が施術所において実施したとしても関係法令に反するものではないとの見解が示されています。

施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について - 広島県ホームページ

*4:東京地方裁判所判決 平成5年11月1日 平成3年(特わ)1602 出典 - D1-Law.com判例体系 判例ID 28166751

*5:柔整ホットニュース

厚労省回答集決定版-柔道整復師の免許だけでは「肩凝り、腰痛などの症状には施術出来ない」 - 知らないと怖〜い整骨院の話(Yahoo版) - Yahoo!ブログ

*6:札幌高裁昭55(う)195号、歯科技工士による歯科医師法違反事件では

"歯科技工士は、歯科医師でないとしても、歯科衛生に関するある程度の教育と試験を受けてその免許を受ける者であるから、もちろん現行法令及びこれに基づく現在の歯科技工士養成制度のままでは許されないけれども、これらの法令及び制度の改正を通じて、印象採得等の一定範囲の歯科医行為につき、その全部とまではいかないとしても、その一部を、相当な条件の下に、歯科技工士に単独で行わせることとすることも立法論としては可能であると考えられる。

しかし、そのことは、いずれにしても、国民の保健衛生の保持、向上を目的とする立法裁量に委ねられた事項と解すべきであり、かかる解釈に立ちつつ、ひるがえつて現行法を検討しても、現在の法一七条、二九条一項一号及び技工法二〇条の定立にあらわれている立法裁量の内容が憲法のいずれかの条項に違反していると疑うべき事由は見当たらないのである。"

と判示している。

ロードバイクフィッティングの際の身体チェックや既往症の聞き取りは医師法に違反するか?

 県内のとある自転車屋さんでスペシャライズドのボディージオメトリーフィットを導入するという話を見かける。

https://www.specialized.com/ja/ja/body-geometry

フィットスペシャリストは広範囲に渡る18段階のプロセスを実行して、体の柔軟性や寸法を決定します。これはバイクポジションやエキップメントをあなた専用に設定するのに大変重要となります。

寸法の測定はともかく、柔軟性の測定や結果の告知は医行為の可能性が否定できない。

導入する店舗の説明では柔軟性、可動域の検査に加えて、過去の傷病歴を聞くことも書いてある。

ロードバイクに乗っている人なら身体のあちこちが痛い、ということもあるし、そういうトラブル解決に関する記事は自転車雑誌では定番である。

つまり現在の身体症状についても聞く必要があるわけで、既往症の聞き取りといい、まさに最高裁判決で示された問診の定義*1に合致してしまう。

 

で、これらの行為は医師法違反となるのか?という話である。

刑法第35条
法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

 という刑法の規定があるので法令に定められた行為か、正当な業務行為であれば違法性は阻却される可能性はある。

 

ちなみに鍼灸マッサージ師や柔道整復師などの国家資格者が問診や検査、所見告知を行うことは判例*2で認められております。

あはき柔は医業であるから診察行為は当然認められる、という考え方もできますし、医業ではないが、法律で定められた業務であるから刑法35条により違法性を阻却される、と考えることもできます。

 

逆に整体師やカイロプラクターなどの「素人」はこれらの行為を行う正当性がありません。

医業類似行為は法により禁止されており、問診や検査による所見告知は「保健衛生上害を及ぼすおそれのある行為」と判例は認めていますので。

 

と話がそれました。

 

で、制定法にはスポーツ基本法ってあるんですね。

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)(条文):文部科学省

 

前文にスポーツの定義が書かれていますね。

スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動

 

で、スポーツ基本法における健康関連の条文を。

第二条 スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。

 

4 スポーツは、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保が図られるよう推進されなければならない。

 

5 スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。

 

第十四条 国及び地方公共団体は、スポーツ事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減に資するため、指導者等の研修、スポーツ施設の整備、スポーツにおける心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する知識(スポーツ用具の適切な使用に係る知識を含む。)の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 というわけで、スポーツによる傷害防止のためなら問診や検査も問題無いように思える。

ただし、それらの権限を一般人に認めたとは明記しておらず、医療従事者によるサポートを要求しているようにも思えたりする。

 

ただ第2条において「国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすること」と書いてあるので診療所や施術所以外でも問診や検査を認めているようにも思える。

 

しかし問診や検査を正当化し、施術を違法とするのはどういう線引でか、というのが不明である。

少なくとも私は問診や検査と、施術行為で違法合法が異なる判断をした判例は知りません。

「情報収集と提示」と「実際に効果をもたらすことを目的として体に触れる行為」と常識的には別けられそうですが。

 

チーム内などの特定少数でマッサージを行うなどであれば業性が否定されて違法性も否定されるが、不特定または多数に行うのであれば「業として」となる。

 

さすがに業としての施術行為まで合法であるとは思えないし、実際に無免許での施術行為で健康被害が発生している*3以上、認める理由もないだろう。

 

またスポーツ目的での施術を認めることになれば無免許業者はスポーツ目的だから合法、と主張するのは目に見えているわけでして。

散歩だってウォーキングと主張できるだろう。

 

ま、業として施術をしなければ私としては問題にする気は無い。

逆に業として施術をするような店やトレーナーが出てきたら違法性を問題にせざるを得なくなる。

そのときにフィッターやトレーナーが行う問診や検査が違法性を阻却できるかは判例上、施術行為と区別する根拠がなく、微妙なのである。

*1:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51069 断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる。

*2:昭和12年5月5日、大審院刑事判例集16巻638頁、

東京地方裁判所判決 平成5年11月1日 平成3年(特わ)1602 出典 - D1-Law.com判例体系 判例ID 28166751

*3:手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター

当ブログ記事の紹介(リンクやRT)は名誉毀損になるか?

カイロ学校や施術所の違法性を指摘する記事は拡散していただきたいのですが、おそらくタイトルの件がハードルになると思います。

まずは結論から先に。

  • 法的見解は名誉毀損で判断する対象ではない。
  • 問診や検査を行っていることは学校や施術所のサイトに記載していることであり、真実と信じる相当な理由がある(嘘なら学校や施術所が虚偽広告を行っていることになる。)。
  • 記事自体に不正競争防止法違反が成立するとしても、カイロ学校や施術所と競争関係に無い一般の方が記事を紹介しても不正競争防止法違反は成立しない
  • 鍼灸マッサージ師や医師などの場合、記事の紹介が不正競争防止法違反が成立する可能性があるので判例をちゃんと検証しましょう。

以前、togetterにもまとめています。

togetter.com

 

法的見解が名誉毀損の判断対象にならないことを判示した最高裁判決はこれ。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

要旨は

名誉毀損の成否が問題となっている法的な見解の表明は,判決等により裁判所が判断を示すことができる事項に係るものであっても,事実を摘示するものとはいえず,意見ないし論評の表明に当たる。

 ということです。

判決本文から引用しますと

一方,ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り,上記行為は違法性を欠くものというべきであり,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば,その故意又は過失は否定される。

 

法的な見解の正当性それ自体は,証明の対象とはなり得ないものであり,法的な見解の表明が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項ということができないことは明らかであるから,法的な見解の表明は,事実を摘示するものではなく,意見ないし論評の表明の範ちゅうに属するものというべきである。

 というわけです。

 

なので当ブログ記事を紹介しても名誉毀損は成立しません。

 

ただし、不正競争防止法違反*1の成立を否定はしておりませんので、カイロプラクティック業者と競争関係にある方、具体的には鍼灸マッサージ師や医師が当ブログ記事を紹介した場合、不正競争防止法違反が成立する可能性は否定できません。

 

こちらの判例に競争関係とはどんなものか、書いてありますので引用します。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

不競法2条1項14号(筆者注:現在の15号)にいう「競争関係」とは,必ずしも双方が販売競争を行っているというような現実の商品販売上の具体的競争関係にあることを要するものではなく,広く同種の商品を扱い,あるいは同種の役務を提供するという業務関係にある場合でよく,顧客獲得のため競争関係にあれば足りる。

腰痛や肩こりなどを解消する役務を提供しているのであれば競争関係は成立するでしょう。

 

なので鍼灸マッサージ師や整形外科医などが違法施術所紹介シリーズの記事を紹介する場合、引用の判例を精査する必要があります。 

 

ま、それ以外の方が記事を紹介するのは問題無い、ということだけご理解いただければ。

*1:第2条第1項第15号 

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為

違法施術所紹介シリーズ2 札幌市西区 カイロプラクティック&もみほぐし チロル、チロルPLUS

f:id:binbocchama:20170109202255j:plain

引き続き、違法施術所紹介シリーズを書いていきます。

binbocchama.hatenablog.com

 

今回は札幌市西区カイロプラクティック&もみほぐしチロルとチロルPLUSさんです。

www.chirol-cm.com

チロルの院長が旦那さん、チロルPLUSが女性専用で奥さんが院長をされています。

 

まずはスタッフの保有資格や経歴を見てみましょう。

http://www.chirol-cm.com/staff/

まずはご主人から。

f:id:binbocchama:20161205181200p:plain

 

日本カイロプラクティックドクター専門学院のOBで、国家資格は保有しておりませんね。

 

では奥様。

f:id:binbocchama:20161205181347p:plain

こちらも日本カイロプラクティックドクター専門学院のOBで国家資格の記述はありません。

 

では施術の流れを見ていきましょう。

http://www.chirol-cm.com/flow/

f:id:binbocchama:20161205181834p:plain

 

現在の症状を聞いてますね。

症状を尋ねる行為が問診であり、医行為である*1ことはこのブログでは何度も指摘しています。

 

で、検査と説明になります。

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 検査結果を伝える、とは書いてはいませんが、"施術内容を、細かくご説明させていただきます。"とあるので身体状況に関する所見告知も行われると推測します。

 

この検査法と所見告知が医行為であること*2も何度も書きましたね。

 

で、施術ですが

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もみほぐしねぇ。

ちなみに国家資格が必要なあん摩マッサージの定義としては

法第一条に規定するあん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。

 と厚生省は通知を出しております*3

 

で、このお店のエキテンでの紹介ですが、

www.ekiten.jp

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このようにジャンルとして「マッサージ」が書かれているわけです。

これが店側でジャンル設定をしているのか、エキテン運営が行っているのか、それともユーザーがジャンル分けしているかはわかりませんが、マッサージを行っているという認識はあるわけです。

 

そうなると無免許マッサージであり、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第1条違反になります。

-----(2017/01/09追加)-------

エキテンのタグが変更され、「マッサージ」を消去し、「健康美容サービスその他」のタグを追加されたようです。

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--------(追記終わり)---------------

 

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「次回来院の目安」を提示する、ということは通院外交なわけです。

富士見産婦人科病院事件では治療の必要性を説き、入院外交を行ったことまで医師法違反とされましたが、そう考えると一連の問診、検査、施術、通院外交は医行為であり、医師法第17条違反なわけです。

そうなるとチロル、チロルプラスでの施術契約は公序良俗に違反し、無効な契約となります。

 

なのでチロル、チロルプラスで施術を受けた消費者は民法90、703,708条の規定に基づき施術料金の返還を求めることができます。

民法第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
第703条
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

*1:

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

*2:浦和地裁川越支部昭和63年1月28日判決判例時報1282号7頁

*3:昭和38年1月9日医発第8-2号

違法施術所紹介シリーズ1 札幌市中央区 中村カイロプラクティックオフィス アトラス

では違法施術所紹介シリーズ、いってみましょう。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

まずは札幌市中央区の中村カイロプラクティックオフィス アトラスさんから。

www.atlas-web.net

 

まずはスタッフ紹介から。

スタッフ紹介

院長さんのプロフィールです。

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日本カイロプラクティックドクター専門学院を卒業していることが書いてあります。

で、鍼灸マッサージ師や柔道整復師といった国家資格の記載はありません。

 

また他のスタッフも同様に経歴の記載はあっても、国家資格の記載はありません。無免許施術者と言って間違いないでしょう。

 

では施術の流れを見ていきましょう。

施術の流れ

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症状について聞いてますね。

症状を尋ねることが問診であり、医行為であることは最高裁判例*1が示すところです。

 

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検査の項目では「整形外科学的検査や神経学的検査」を行うことが記載されています。また「辛さのある部分に負荷をかける」とありますので、場合によっては疼痛を発生させる可能性があります。

 

検査法自体では無害な超音波画像検査を行い、所見を告知した行為について、医行為とした判例もあります*2

施術語の説明で、症状や状態を説明する記載がありますね。

つまりは問診や検査による所見告知であり、これは医行為です

 

強さや、場所についても個々に合わせますので、初めての方も心配なく受けられます。

 

とありますが、"心配なく受けられます。"というのは強さや場所について、個々に合わせない場合、心配な出来事、具体的に言えば健康被害が発生しうるということでしょうか?

 

同じ学院のOBのサインカイロプラクティックの中村さんもカイロプラクティック療法に健康被害のリスクが有ることを認めています。

binbocchama.hatenablog.com

 

 

富士見産婦人科病院事件の保健師助産師看護師法違反の裁判では無資格者に許される行為として

医師が無資格者を助手として使える診療の範囲は、おのずから狭く限定されざるをえず、いわば医師の手足としてその監督監視の下に、医師の目が現実に届く限度の場所で、患者に危害の及ぶことがなく、かつ、判断作用を加える余地に乏しい機械的な作業を行わせる程度にとどめられるべきものと解される。

と判示しております*3

 

医師の監督・指示の下でも許されない行為は、無免許業者が独立判断で行うことは禁止されていると解釈すべきであり、独立判断で行えば医師法第17条違反となります。

 

個々に合わせて、ということは施術者が安全確保のための判断を加えているわけですから医師法違反の行為と言えます。

 

以上のことから中村カイロプラクティックオフィスアトラスの施術行為は医師法違反の行為であり、施術契約は公序良俗に反し無効であり、これまで施術を受けた利用者は民法90、703,708条の規定に基づき施術料金の返還を求めることができます。

第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

第703条
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

*1:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51069

*2:浦和地裁川越支部昭和63年1月28日判決判例時報1282号7頁

*3:東京高裁昭和63(う)746判例タイムズ691号152頁、有斐閣、医事法判例百選第2版10頁

違法施術所紹介シリーズIndex

 

医師法第17条やあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条に違反する施術所を実名を上げて紹介していくシリーズ。そのためのインデックスページになります。

違法施術所として掲載された施術所がどう対応すべきか、というのも書いております。

 

なおこの記事、および個々の施術所に関する記事をリンクやシェアして紹介しても名誉毀損は成立しません。

binbocchama.hatenablog.com

 

違法施術所紹介記事

日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校OB

下記ページに記載されている施術所に関し、ウェブサイトを精査の上で違法性を指摘していく予定です。

カイロの資格を取るなら 日本カイロプラクティックドクター専門学院 | 整体 転職 | 独立開業者の現在をご案内

  1. 札幌市中央区 中村カイロプラクティックオフィス アトラス 
  2. 札幌市西区 カイロプラクティック&もみほぐしチロル チロルPLUS

違法施術所の施術を受けられた方(消費者・患者)が取れる方法

違法行為を行う契約は民法第90条により無効な契約です。

なので施術料金の返還を求めることができます。

民法703条、704条、708条により施術料金の返還を受けることができます。

第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

第703条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

第704条
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

業種が違いますが、行政書士が非弁行為(弁護士法違反)を行った事件にたいし、契約は無効であるから依頼者は報酬を支払う必要は無い、という判例があります。

行政書士の業務と弁護士法違反(消費者問題の判例集)_国民生活センター

 

違法施術所として当ブログで紹介された施術所開設者(無免許業者)が取れる行動

はてな社への送信防止措置・発信者情報開示請求手続き

規約違反行為や不適切な情報について - お問い合わせ - はてな

上記の問い合わせフォームから送信防止措置の申し立てが行えるようです。

詳しい流れは下記のページに。

はてな情報削除の流れ - 機能変更、お知らせなど

はてな発信者情報開示の流れ - 機能変更、お知らせなど

 

申し立てるときには名誉毀損ではなく、不正競争防止法第2条第1項第15号違反にしてください。

名誉毀損では法的見解は判断対象になりません。

togetter.com

法的見解が名誉毀損になるかどうかの判例

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

www.meti.go.jp

リンク先PDFの39頁目に虚偽事実の告知、というのがあります。

不正競争防止法第2条第15号(旧14項)と発信者情報開示請求に関する判例は以下のものがあります。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

 図にするとこんな感じで、もし私が違法施術所と紹介してる施術所の施術行為が合法であれば私の情報は開示され、損害賠償請求を求めることができます。

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弁護士に発信者情報請求を依頼した場合、1つあたり20万円からだそうです。

www.alcien.jp

 

 2回の発信者情報開示請求+私に対する裁判と合計3回の裁判が必要になります。

 

弁護士に依頼すれば60万円以上はかかりますので、個人事業主にとっては厳しいかもしれません。

なので卒業された、日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校や、学校を認定しているカイロプラクティック療法振興事業協同組合に支援を求めてはどうでしょうか?

 

なお、学院の札幌校に関しては当ブログにて違法性を指摘する記事を書いておりますので、学院自体が私に対する裁判を行うことも可能です。

binbocchama.hatenablog.com

 

学院札幌校は自社ビルを保有するほどの資金力があります。

札幌校は株式会社クウェストが運営しているわけですが、学院が入居しているクウェストビルの土地・建物は平成27年6月22日に北洋銀行により抵当権が設定され、極度額が2億7,600万円となっております。

 

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学院の自社ビルには最低でもそれだけの価値があるわけです。

 

そのような資産を持つ学院からすれば100万円ほどを訴訟費用に当てるのは財政的に問題ないでしょう。

このようにOBが違法施術と指摘されている以上、教えている施術内容が合法であれば放置せずに法的措置を取るべきです。

裁判でカイロプラクティック療法が医師法やあはき法に違反しない、という判断が出されればカイロプラクターにとっても有意義な判決になることでしょう。

私のような鍼灸マッサージ師に犯罪者扱いされる恐れも無くなります。

 

しかし学院側は放置するようにアドバイスすることでしょう。

なぜなら教えているカイロプラクティック療法が違法施術だった場合、授業料の返還をしなくてはいけなくなるからです。

東京都消費者被害救済委員会からアートメイク資格商法業者が受講者に対し、返金を命じられたように。

www.metro.tokyo.jp

紛争案件報告書より

上記のとおり、アートメイクは、反復継続して行うならば、「医業」にあたるのであり、医師免許を有せず「医業」を行うアートメイクアーティストの行為は、医師法17条に反することになる。

しかも、その違法性は、人の身体を傷つけ、人体に危険を生ずるおそれのある行為なのであって、極めて反社会性の強い行為である。

そして、医師免許の保有を前提としないで、アートメイクアーティスト の養成講座を行うことは、反復継続して違法行為・刑罰対象行為を行う者 (医師免許を有しないアートメイクアーティスト)を積極的に養成するものであるから、違法行為者を育成し被害者を拡大することになり、単にア ートメイクを行う以上の反社会性があるといえる。

従って、本養成講座受講契約は民法90条(公序良俗)に反する契約であって、無効と考えるべきである。 

 

日本カイロプラクティックドクター専門学院で教えている内容が医行為と裁判所に判断されては過払い金のごとく、過去の受講者(OBや中退者)、在校生から返金請求があったら応じなければいけなくなります。

 

学院が違法性を認識していればとても私やブログ運営会社であるはてな社に対して訴訟を起こすことはできないでしょう。

 

合法だと考えているのであれば100万円の投資は安いものかと思います。

 

前掲の過去記事にも書いたように、学院を認定しているカイロプラクティック療法振興事業協同組合参議院比例代表候補を立てており、その供託金は600万円もしますから。

www.nicovideo.jp

 

学院のOB、在校生、また入学を考えている方にはぜひ、この点についてお考え願いたい。