国家資格者である鍼灸マッサージ業界も他業界のことは言えないのだが、リラクゼーションや整体などの業界では会社が施術者（業界では「セラピスト」と呼ぶのが一般的な模様。）を社員、労働者として雇用せず、個人事業主との業務委託契約にしている事が多い…

(2020/03/09追記あり) (2020/03/09追記) (2020/03/10追記) (2020/03/09追記) 新型コロナウィルスに関して、あん摩マッサージ指圧師（マッサージ師）を震撼させるニュースがあった。 www.fnn.jp 愛知県在住の50代の男性と60代の女性が新型コロナウイルスに感…

国民生活センターは消費者契約に関する判例集を公開している。 [PDF]消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例 その中にカイロプラクティックの施術料の返金を求め、棄却された裁判例が掲載されている。 22東京地裁平成25年3月26日判決 原告の…

2020/12/28追記 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論弾圧）を…

2021/05/16追記 2021年5月13日付で、石破茂氏がJCRの理事長に就任したのにともない、タイトルを 「遠山清彦前財務副大臣が理事長を務める、日本カイロプラクティック登録機構（JCR)の教育プログラムの問題点（医師法違反など）」から変更。 https://t.co/eiP…

www.sankei.com 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は…

一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会（JAC)以外にもカイロの団体が有り、その一つに日本カイロプラクティック団体協議会（JCCO）というのがある。 日本カイロプラクティック団体協議会 JCCOは、世界保健機関（WHO）が2005年に発表した『カイロプラクテ…

(2020/04/20追記) さいたま中央フットケア整体院に対し2019年7月3日付け「申入書」にて、当該整体院のWeb広告における施術効果、体験談等の表記について修正を求めていましたが、当該表記の改善が確認できたため申入れ活動を終了しました。 http://saitama-h…

弁護士がキャンセル料の回収代行を行なうノーキャンドットコム【美容版】というサービスができた。 beauty.noshow.life 元々は飲食店のキャンセル料回収代行サービスだったのだが、美容系業者の要望が多かったことにより、美容版が作られた。 noshow.life 対…

カイロ制度化推進（準備）会議で、行政側の意見として、法制化のためには国民からの支持が必要であり、そのようにして法制化した例として言語聴覚士法（ST法）が挙げられた、ということである。 binbocchama.hatenablog.com http://www.chiro-times.sakura.n…

ここ最近は日本カイロプラクターズ協会（JAC)に関する記事を書いてたが、カイロプラクティックの業界団体はJAC以外にも有る。 そしてそういう複数の団体が集まって、カイロプラクティック制度化推進（準備）会議（以下、推進会議）という団体を立ち上げてい…

厚労省と経産省が作成した「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」というものの存在を知る。 健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインについて（METI/経済産業省） 健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインに…

2020/12/28 追記 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論弾圧）を…

(追記など） 2020/12/28 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論…

経済産業省のグレーゾーン解消制度を使って、企業が行おうとしている事業は歯科医業でないでしょ？と確認したら歯科医業に該当する旨の回答があった話。 #グレーゾーン解消制度 を活用してインターネット通販を活用したマウスピース等製作事業についての照会…

医療の発展により、新しく専門職が必要になることがある。 そういう場合、看護師などが行うか、そうでないものが業務を行ったりする。 そして国家資格にする必要が出てきて、法律が成立したときには既存の業務従事者をどう扱うか、ということが法律に書いて…

詐欺事件における医行為の認定 問診判例に見る、機械的作業と医行為 詐欺事件における医行為の認定 医師法違反，詐欺被告事件 札幌地裁 平成15(わ)52 平成16年10月29日 被告人の行った眼球虹彩診断等は医行為にあたり，被告人は，本件犯行当時，自己の提唱す…

そんな質問をいただく。 報道されているのではこんなのが有る。 www.sankei.com 2016年11月9日の記事である。 医師免許がないのに赤外線を照射して疾患が治るとうたい、治療費をだまし取ったとして、詐欺と医師法違反の罪に問われた高松市の治療院経営、藤原…

参議院にあはき法に関する質問主意書が出される。 あはき法に関する質問主意書：参議院 質問主意書 答弁書 答弁書を引用しながら思うところを書いてゆくが、今回は簡単に書ける部分で、難しいところは２として書くか、追記で書こうかと思う。 リラクゼーショ…

（2019/06/21 温泉法について追記） 草津温泉における時間湯という湯治法で、湯長（湯治の指導者）の行為が医師法違反では？というニュースである。 法定の医療系免許を所持せずに「治療行為」や「問診」を行っている整体師やカイロプラクターなどにとっても…

以前、医療目的でなければ無免許でマッサージをしても良い、と主張をしているあん摩マッサージ指圧師のめりー氏を、めりー氏の実名を挙げて批判した記事を書いた。 binbocchama.hatenablog.com めりー氏からプライバシー侵害として、削除の申請がはてな社に…

新井浩文容疑者の受けていた「マッサージ」について解説する記事が多く出回っているが、あん摩マッサージ指圧師の免許に触れている記事は見当たらない。 headlines.yahoo.co.jp この記事では（性）風俗店か否かだけを問題にしている。 以下、上記記事より引…

前回の記事では、昭和３５年判決に関し、人の健康に害を及ぼす虞の立証は必要無く、無免許業者がおそれが無いことを証明できなければ違法施術と判断して良い、という趣旨で書いた。 binbocchama.hatenablog.com その考えを補強するために、爆発物取締罰則を…

昭和３５年判決ですが ところで、医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するのは、かかる業務行為が人の健康に害を及ぼす虞があるからである。 それ故前記法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に…

消費者庁がまとめてた、消費者問題に関する裁判例の資料【PDF】です。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting/pdf/140917_shiryou01-3.pdf タイトルの裁判例は、PDFの一番最後のページに書いてありま…

柔道整復師法成立過程における国会議事録の記事はこちら。 binbocchama.hatenablog.com もっぱらの要旨は 柔道整復師の場合は、その沿革等において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象も、…

タトゥーの彫師が大阪地裁で医師法違反の有罪判決を受け、大阪高裁で逆転無罪判決を受けたのは報道の通りである。 裁判所サイトに控訴審の判決文が掲載されたので思う所を書いていく。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88172 --(2020/09/2…

前回はあはき法制定時の国会議事録から、医業類似行為の禁止（第１２条）の目的として、適切な医療受診の機会の逸失（消極的弊害）の防止が有ることを書いた。 今回は消極的弊害を防げなかった事例として、いわゆるシャクティパット事件（成田ミイラ化遺体事…

あはき等法は明治四十四年内務省令第十号（按摩術営業取締規則）、明治四十四年内務省令第十一号（鍼術灸術営業取締規則）、昭和二十一年厚生省令第四十七号（柔道整復術営業取締規則）、昭和二十一年厚生省令第二十八号（按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業…

茂木経済再生相に国政私物化疑惑/リラクゼーション業協会を支援 献金・パー券で資金受ける/「日曜版」報道 １１月、赤旗新聞が茂木大臣と日本リラクゼーション業協会との関係について報じる。 茂木（もてぎ）敏充経済再生相に“国政私物化”疑惑が浮上しました…