違法施術所紹介シリーズIndex

 

医師法第17条やあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条に違反する施術所を実名を上げて紹介していくシリーズ。そのためのインデックスページになります。

違法施術所として掲載された施術所がどう対応すべきか、というのも書いております。

 

なおこの記事、および個々の施術所に関する記事をリンクやシェアして紹介しても名誉毀損は成立しません。

binbocchama.hatenablog.com

 

違法施術所紹介記事

日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校OB

下記ページに記載されている施術所に関し、ウェブサイトを精査の上で違法性を指摘していく予定です。

カイロの資格を取るなら 日本カイロプラクティックドクター専門学院 | 整体 転職 | 独立開業者の現在をご案内

  1. 札幌市中央区 中村カイロプラクティックオフィス アトラス 
  2. 札幌市西区 カイロプラクティック&もみほぐしチロル チロルPLUS

違法施術所の施術を受けられた方(消費者・患者)が取れる方法

違法行為を行う契約は民法第90条により無効な契約です。

なので施術料金の返還を求めることができます。

民法703条、704条、708条により施術料金の返還を受けることができます。

第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

第703条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

第704条
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

業種が違いますが、行政書士が非弁行為(弁護士法違反)を行った事件にたいし、契約は無効であるから依頼者は報酬を支払う必要は無い、という判例があります。

行政書士の業務と弁護士法違反(消費者問題の判例集)_国民生活センター

 

違法施術所として当ブログで紹介された施術所開設者(無免許業者)が取れる行動

はてな社への送信防止措置・発信者情報開示請求手続き

規約違反行為や不適切な情報について - お問い合わせ - はてな

上記の問い合わせフォームから送信防止措置の申し立てが行えるようです。

詳しい流れは下記のページに。

はてな情報削除の流れ - 機能変更、お知らせなど

はてな発信者情報開示の流れ - 機能変更、お知らせなど

 

申し立てるときには名誉毀損ではなく、不正競争防止法第2条第1項第15号違反にしてください。

名誉毀損では法的見解は判断対象になりません。

togetter.com

法的見解が名誉毀損になるかどうかの判例

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

www.meti.go.jp

リンク先PDFの39頁目に虚偽事実の告知、というのがあります。

不正競争防止法第2条第15号(旧14項)と発信者情報開示請求に関する判例は以下のものがあります。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

 図にするとこんな感じで、もし私が違法施術所と紹介してる施術所の施術行為が合法であれば私の情報は開示され、損害賠償請求を求めることができます。

f:id:binbocchama:20161203153922j:plain

弁護士に発信者情報請求を依頼した場合、1つあたり20万円からだそうです。

www.alcien.jp

 

 2回の発信者情報開示請求+私に対する裁判と合計3回の裁判が必要になります。

 

弁護士に依頼すれば60万円以上はかかりますので、個人事業主にとっては厳しいかもしれません。

なので卒業された、日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校や、学校を認定しているカイロプラクティック療法振興事業協同組合に支援を求めてはどうでしょうか?

 

なお、学院の札幌校に関しては当ブログにて違法性を指摘する記事を書いておりますので、学院自体が私に対する裁判を行うことも可能です。

binbocchama.hatenablog.com

 

学院札幌校は自社ビルを保有するほどの資金力があります。

札幌校は株式会社クウェストが運営しているわけですが、学院が入居しているクウェストビルの土地・建物は平成27年6月22日に北洋銀行により抵当権が設定され、極度額が2億7,600万円となっております。

 

f:id:binbocchama:20161203171451j:plain

学院の自社ビルには最低でもそれだけの価値があるわけです。

 

そのような資産を持つ学院からすれば100万円ほどを訴訟費用に当てるのは財政的に問題ないでしょう。

このようにOBが違法施術と指摘されている以上、教えている施術内容が合法であれば放置せずに法的措置を取るべきです。

裁判でカイロプラクティック療法が医師法やあはき法に違反しない、という判断が出されればカイロプラクターにとっても有意義な判決になることでしょう。

私のような鍼灸マッサージ師に犯罪者扱いされる恐れも無くなります。

 

しかし学院側は放置するようにアドバイスすることでしょう。

なぜなら教えているカイロプラクティック療法が違法施術だった場合、授業料の返還をしなくてはいけなくなるからです。

東京都消費者被害救済委員会からアートメイク資格商法業者が受講者に対し、返金を命じられたように。

www.metro.tokyo.jp

紛争案件報告書より

上記のとおり、アートメイクは、反復継続して行うならば、「医業」にあたるのであり、医師免許を有せず「医業」を行うアートメイクアーティストの行為は、医師法17条に反することになる。

しかも、その違法性は、人の身体を傷つけ、人体に危険を生ずるおそれのある行為なのであって、極めて反社会性の強い行為である。

そして、医師免許の保有を前提としないで、アートメイクアーティスト の養成講座を行うことは、反復継続して違法行為・刑罰対象行為を行う者 (医師免許を有しないアートメイクアーティスト)を積極的に養成するものであるから、違法行為者を育成し被害者を拡大することになり、単にア ートメイクを行う以上の反社会性があるといえる。

従って、本養成講座受講契約は民法90条(公序良俗)に反する契約であって、無効と考えるべきである。 

 

日本カイロプラクティックドクター専門学院で教えている内容が医行為と裁判所に判断されては過払い金のごとく、過去の受講者(OBや中退者)、在校生から返金請求があったら応じなければいけなくなります。

 

学院が違法性を認識していればとても私やブログ運営会社であるはてな社に対して訴訟を起こすことはできないでしょう。

 

合法だと考えているのであれば100万円の投資は安いものかと思います。

 

前掲の過去記事にも書いたように、学院を認定しているカイロプラクティック療法振興事業協同組合参議院比例代表候補を立てており、その供託金は600万円もしますから。

www.nicovideo.jp

 

学院のOB、在校生、また入学を考えている方にはぜひ、この点についてお考え願いたい。