#日本カイロプラクターズ協会 が、#石破茂 氏に接近している模様。

赤松正雄という、公明党所属の元衆議院議員がいる。

彼は日本カイロプラクターズ協会(JAC)の名誉会長をしている。

赤松正雄 - Wikipedia

役員紹介 | JACとは | 一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会

 

彼のブログ記事によると、JACの会長を伴い、石破茂氏と面談したようである。

強調は筆者による。

●急遽、石破茂氏との面談も実現へ

翌7日午前、私が名誉会長を務める「日本カイロプラクターズ協会(JAC)」の本部へ。村上佳弘顧問から念入りな施術を背骨、四肢に施してもらいました。命が蘇る爽快さを実感したのち、二人でJ R浜松町駅前の蕎麦屋でじっくりと懇談しました。その中から、石破茂衆議院議員に「カイロ」への協力を求めようということで意見が一致。急遽翌8日朝に日程をとって貰うことにしました。いつもながらの私流の「即断即決」。それに直ちに応じてくれる石破氏は有難い存在です。

 

翌朝に、同協会の竹谷内啓介会長を伴って議員会館へ。石破氏と30分あまり意義深い面談をしましたが、彼が当選直後に厚生族を目指して勉強し動いていたことは初耳でした。様々な伝統的手技治療に比べて「カイロ」とは殆ど出会いがなかったとのこと。それだけ有意義な機会となり、今後の協力を約してくれました。

変異株急増の関西を離れコロナ蔓延中の東京で過ごした三日間 | 『後の祭り回走記』

 

石破氏に協力を求めようと思った過程は不明だが、遠山清彦氏が議員辞職した後、便宜を図ってくれる現役の政治家が必要なのだろう。

 

さて、このブログですでに書いているように、私は当ブログでJACをあはき法等に違反する犯罪業務を支援する団体と書いている。

JACはてな社に対し、発信者情報開示請求をしたが、非開示になっている。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

発信者情報開示請求の申立書にて、JACは自らの会員が行い、支援しているカイロプラクティック施術に関して、人の健康に害を及ぼすおそれが無い、とか有効無害とは主張しなかった。

よく解釈しても有効有害な旨を肯定する内容であった。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

昭和35年判決を肯定しても、JACはあはき法違反の施術業務を支援していると言える。

あはき法12条が違憲だというのであれば、任意手続きでは開示に応じるわけがなく、訴訟をして然るべきである。IPアドレスのログ保存期間が過ぎていても、コンテンツプロバイダに対して削除を求めることは可能である。

www.asahi.com

 

石破氏はカイロに関して、初めて話を聞いたからリップサービスで今後の協力を約束したのかもしれないが。

もし、政治家がJACに便宜を図ったら、犯罪集団に便宜を図ったことになる。

 

そして私もJACに対して債務不存在確認訴訟を起こすつもりである。

犯罪業務の信用を毀損されたことを理由にした損害賠償請求を認めることは公序良俗に反する、として。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

 

損害賠償請求の意思が無ければはてな社に対して出していた申立を正式に取り下げるよう、JACにFAXを送ったが、今のところ、はてな社から連絡がない。

 

私も経済的な余裕がないので弁護士費用を一人では到底賄えず、知人達に支援を要請しているところである。

 

支援が集まらないなら天羽先生のように、本人訴訟で債務不存在確認訴訟をするまでである。

ウルフアンドカンパニーと同時に2つ訴訟開始(たぶん)

 

 

来宮駅の車椅子の件:鉄道事業者は競争からそれなりに保護を受けている以上、一般民間事業者の論理そのままで考えるのは不適切。

www.j-cast.com

事前に連絡すべき、とか強行的な方法に批判も有るので、私の思うところを書いていく。

先行事例に対する考え

www.j-cast.com

飲食店は食品衛生監督者がおり、構造等が基準を満たしていれば保健所の認可は降りる。その際、近所に飲食店が有るからと言って制限はされないし、自身がすでに飲食店を営んでいるからといって、後からの新規参入を妨げることも制度的にはできない。

これこそ、純粋な民間事業者と言える。よって純粋な私人間契約の問題であり、事前連絡のない車椅子来訪者に対応できない個人事業者を責めるのは間違いである。

鉄道事業は新規参入業者が一定の条件を満たせば参入できるものではない。

鉄道事業の許可には事業計画が経営上適切であることを求められる。

鉄道事業法
(許可)
第三条 鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2 鉄道事業の許可は、路線及び鉄道事業の種別(前条第一項の鉄道事業の種別をいう。以下同じ。)について行う。

 

(許可基準)
第五条 国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
その事業の計画が経営上適切なものであること。
二 その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。
三 前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

とある。

これが路線バスの許認可となると

道路運送法

(許可基準)
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

となり、経営上の適切さは許可基準に入らないのである。

一応、クリームスキミング的な運行は認めないようであるが、ダイヤに問題がなければ路線自体の参入には特に規制は無いようである。

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/111/82000117/82000117.html

toyokeizai.net

航空法でも、事業許可に経営の適切さは求めていない。

混雑する空港を利用する場合には国土交通大臣の許可は必要であるが。

 

 鉄道事業の、事実上の地域独占性、排他性

さて、すでにある路線と競合するような鉄道路線を作るとしよう。

鉄道が無いところに作るのであればそれなりに利用者数を計算できるだろうが、既存路線がある場合、競争という不安定要因が出てくるわけである。

競争の結果、共倒れで廃線になっても困る。

そんなわけで既存路線と競合する新規路線の建設は困難である。

このように、既存事業者は新規参入による脅威から守られているわけである。

薬局距離制限違憲事件

既存事業者が新規の競合者を排除できる法規定は以前、薬事法にあり、それは違憲と判断された。いわゆる薬局距離制限違憲事件である。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51936

そのなかで、

また、一般に、国民生活上不可欠な役務の提供の中には、当該役務のもつ高度の公
共性にかんがみ、その適正な提供の確保のために、法令によつて、提供すべき役務
の内容及び対価等を厳格に規制するとともに、更に役務の提供自体を提供者に義務
づける等のつよい規制を施す反面、これとの均衡上、役務提供者に対してある種の
独占的地位を与え、その経営の安定をはかる措置がとられる場合があるけれども、
薬事法その他の関係法令は、医薬品の供給の適正化措置として右のような強力な規
制を施してはおらず、したがつて、その反面において既存の薬局等にある程度の独
占的地位を与える必要も理由もなく、本件適正配置規制にはこのような趣旨、目的
はなんら含まれていないと考えられるのである。

 

と、独占を認める代わりに、役務の提供義務を定める場合もあるが、薬局は役務の提供自体は義務付けられておらず*1、廃業も自由にできる。

なので先に開業している薬局に地域で独占させる必要は無い、というわけだ。

 

そんなわけで、今回の問題に関し、鉄道事業者を一般企業の論理で考えるのは不適切だと思う。

 

ましてやJR東日本国鉄の資産を受け継いで営業しているわけで、純粋な民間事業者とは言えまい。

 

*1:薬剤師法で調剤義務は有るが、医薬品等の販売義務まではない。

厚生労働省のAED利用の報告書からみる、医行為該当性(医学的知識)の判断基準

心停止状態にある人へのAED利用は医行為である。

しかし、通りがかった一般人に関しては反復継続の意志が無いので業性が否定され、医師法17条違反にはならない。

また客室乗務員など、業務としてAEDを利用することが想定されていても、緊急避難として医師法違反は免責される、というのが一般的な考え方である。

で、一般人のAED利用に関する報告書が厚労省のサイトにあった。

非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会報告書(平成16年7月1日)

報告書では「2  自動体外式除細動器を用いた除細動の医行為該当性」として

 しかし、自動体外式除細動器を用いる場合でも、
 対象者の意識及び呼吸の状態を確認すること
 対象者にペースメーカーが埋め込まれていないか,貼付薬剤が使用されていないか等を確認すること
 対象者の周囲に水などの伝導性の物質がないか確認すること
等は必要であり、これを怠れば対象者の生命身体に危険を及ぼすだけでなく、使用者の生命身体に危険が及ぶ可能性がある。このようなことからも、心停止者に対する自動体外式除細動器の使用については、医学的知識をもって行うのでなければ傷病者の生命身体に危険を及ぼすおそれのある行為、いわゆる「医行為」に該当するものと考えられ、これまでは医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは救急救命士がその専門的知識に基づき行うものとされ、これらの者以外の者(以下「非医療従事者」と総称する。)の使用については、反復継続する意思をもって行うことは認められていなかった。

 と記述してある(強調は筆者による。)。

この確認事項は常識な気もするし、半日程度の救急救命講習でも習えるものである。

この程度の医学的知識が必要な行為であっても医行為である。

ましてや禁忌症のある施術においてをや。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

機能回復や向上を目的としない身体改造は医行為なのか?

www.asahi.com 

 愛知県警中署は31日、刈谷市半城土町、彫師木村智昭容疑者(40)を医師法違反の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 署によると、木村容疑者は医師でないのに、2018年6月~今年1月までの間、安城市の店舗内などで20代女性3人や男性に対して、麻酔薬を注射した上で、舌先を切って二つに割るなどして、「スプリットタン」にする医療行為をした疑いがある。

 木村容疑者は名古屋市内の歯科医院で麻酔薬を盗んだとして窃盗罪などで起訴されていた。「人体改造」などの言葉でSNSに投稿して客を募っており、数万円の報酬を受け取ることもあったという。

逮捕されたのは彫師であり、麻酔薬を盗んだ容疑で逮捕されていた。

そして今回の容疑はスプリットタン施術である。

 

タトゥー施術が医行為に該当せず、医行為は医療関連性の有る行為に限定されると最高裁が判示したのはすでに書いたとおり。

 

binbocchama.hatenablog.com

タトゥー施術の際、麻酔をすることが医行為であるかどうかの結論は明確でないが、痛みを除く目的で行っているなら医療関連性が有ると言えるだろう。 

スプリットタン施術は改善、矯正を目的にしているとは言い難い。

さて、最高裁決定では美容整形に関しては言及していない。

しかし控訴審*1では

 ところで,医療とは,現在の病気の治療と将来の病気の予防を基本的な目的とするものではあるが,健康的ないし身体的な美しさに憧れ,美しくありたいという願いとか醜さに対する憂いといった,人々の情緒的な劣等感や不満を解消することも消極的な医療の目的として認められるものというべきである。

美容整形外科手術等により,個人的,主観的な悩みを解消し,心身共に健康で快適な社会生活を送りたいとの願望に医療が応えていくことは社会的に有用であると考えられ,美容整形外科手術等も,このように消極的な意義において,患者の身体上の改善,矯正を目的とし,医師が患者に対して医学的な専門的知識に基づいて判断を下し,技術を施すものである。

 

 以上からすると,美容整形外科手術等は,従来の学説がいう広義の医行為,すなわち,「医療目的の下に行われる行為で,その目的に副うと認められるもの」に含まれ,その上で,美容整形外科手術等に伴う保健衛生上の危険性の程度からすれば,狭義の医行為にも該当するというべきである。したがって,医業の内容である医行為について医療関連性の要件が必要であるとの解釈をとっても,美容整形外科手術等は,医行為に該当するということができる。

と判示している。

さて、スプリットタン施術は「患者の身体上の改善、矯正を目的」としているのだろうか?

通常の美容整形は人の有るべき姿から逸脱はしていない。

しかし、スプリットタン施術は人の有るべき姿から逸脱しているのである。

これが何らかの機能の回復、向上を目的としているなら「改善」とも言えようが、下記のページを見る限り、そのような「改善」を目的にしているとは思えない。

スプリットタンとは?蛇にピアスで話題に!やり方・戻し方は?|エントピ[Entertainment Topics]

となると麻酔をしたことはともかく、スプリットタン施術自体は医師法違反に問えないのでは?と思ったりもする。

医師等の知識・技能・教育で役務の目的を果たせるから医行為?

なお、スプリットタン施術を行うクリニックも有るようである。

「スプリットタン クリニック」で検索すれば出てくる。

タトゥー最高裁決定では

また,タトゥー施術行為は,医学とは異質の美術等に関する知識及び技能を要する行為であって,医師免許取得過程等でこれらの知識及び技能を習得することは予定されておらず,歴史的にも,長年にわたり医師免許を有しない彫り師が行ってきた実情があり,医師が独占して行う事態は想定し難い。

と判示されている。

スプリットタン自体はタトゥーのような、医療知識・技能以外の特別な技能を必要とするわけでは無いだろう。

しかしこのような解釈をすると医行為の定義が、「保健衛生上の危険性のある行為のうち、行為の目的達成のために、医師等の医療職が身につけることが期待されてない技能が必要な行為」となって、医行為の範囲が広がりそうである。

 

できれば正式裁判で、何らかの判示をして欲しいところである。

実際、麻酔だけが医師法違反に問われるのと、スプリットタン施術も医師法違反に問われるのでは量刑も異なるだろう。

麻酔を伴うアートメイク医師法違反に問われた事件では懲役1年の実刑判決*2だから略式命令とはいくまい。

総務省にとって、指圧師の英訳はカイロプラクターのようだ。

最近はWikipediaカイロプラクティックやカイロプラクターの記事を編集してたのだが、カイロプラクターに不利な情報を書くと、カイロプラクターと思われる投稿者から取り消しを受けたりする。

 

で、

日本標準職業分類ではカイロプラクターとして専門的・技術的職業従事者の保健医療従事者に分類している[4][5]。

カイロプラクティック - Wikipedia 2021年3月26日 (金) 16:31

 と記述されていたのだが、日本標準職業分類には「カイロプラクター」の記載は無いのである。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000661290.pdf

なので、この記述を復元している投稿者の行為を「捏造」と批判していたのだが、英語版をソースに記述を復元した。

総務省|Director-General for Policy Planning (Statistical Standards)|Structure and Explanatory Notes(Unit Group)

こちらからリンクされているPDFには

https://www.soumu.go.jp/main_content/000337190.pdf

15 Other health care workers

This group comprises nutritionists, masseuses, chiropractors, acupuncturists,moxacauterists and judo-orthopedists and other individuals engaged in the work related to health and hygiene that is not included in Minor Groups [12-14].

と中分類が示され、

 152 Masseurs, chiropractors, acupuncturists, moxacauterists and judo-orthopedists


This group comprises individuals who have licenses as masseurs, chiropractors,acupuncturists, moxacauterists or judo-orthopedists, and are engaged in the work of applying
massage, chiropracty, acupuncture, moxacautery or judo-orthopedics.

https://www.soumu.go.jp/main_content/000337190.pdf

とある。「chiropracty」というのが見慣れない単語だが、

The practice of a chiropractor.

Urban Dictionary: Chiropracty

だそうだ。

日本語版では

https://www.soumu.go.jp/main_content/000661290.pdf

15 その他の保健医療従事者
栄養士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など中分類〔12~14〕に含まれない保健衛生に関連する仕事に従事するものをいう。

 と中分類が記述され、

152 あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師免許を有し、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復の施術の仕事に従事するものをいう。


あん摩マッサージ指圧師;はり師;きゅう師;柔道整復師;はり指導員(視覚障害者更生施設);整骨師;接骨師;指圧師;骨つぎ師

「免許を有し」、とあるから国家資格所持に限定される(民間資格は免許ではない。)。

また「等」とは書いてないから、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に限定される。

あはき法の第1条は

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

と、「あん摩」「マッサージ」「指圧」というのを別に扱っている。

だからあん摩師、マッサージ師、指圧師という通称を用いるのは問題無い。

整骨師、接骨師、骨つぎ師も柔道整復師の通称である。

というわけで、「masseurs, chiropractors,acupuncturists, moxacauterists or judo-orthopedists」はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に分けなければいけないが、

masseur

マッサージ師、あんま

masseurの意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書

というわけで指圧師の意味がない。

weblioで「指圧師」と検索したら「chiropractor」と出る。

Weblio和英辞書 -「指圧師」の英語・英語例文・英語表現

というわけで総務省は指圧師の英語として、chiropractorを認識しているようだ。

 

指圧にカイロプラクティックが含まれるかどうかは争いがある。

厚生省は通知で

御照会のカイロプラクチック療法は、脊椎の調整を目的とする点において、あん摩、マッサージ又は指圧と区別され、したがって、あん摩、マッサージ又は指圧に含まれないものと解する。

(昭和四五年六月二四日 医第三七四号 厚生省医務局長あて宮城県衛生部長照会)

としており、これを根拠に日本カイロプラクターズ協会はカイロプラクティックが日本では無免許で行える根拠としている。

https://www.jac-chiro.org/pdf/pressrelease/2019_11_12_opinion.pdf

 

まあ、過去の行政通知は必ずしも尊重されるとは限らない。

尊重されるなら、あはき柔は医業でなければいけないのだが、現在では医業ではなく、医業類似行為とされる。

1 あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法第五条に「施術」とあるのは、当然「あん摩術又は柔道整復術」を意味するが、これらの施術を業として行うことは理論上医師法第十七条に所謂「医業」の一部と看做される。

2 然しながらあん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法第一条の規定は、医師法第十七条に対する特別法的規定であり、従って免許を受けないで、あん摩、はり、きゅう又は柔道整復を業として行った場合は脱臼又は骨折の患部に行ったと否とを問わず同法第一条違反として同法第十四条第一号により処罰されるべきであり、医師法第十七条違反として処罰さるべきではない。

(昭和二五年二月一六日 医収第九七号 山形県知事あて厚生省医務課長回答)

 

 

Togetter社は理由すら教えずに非公開にする。なので債務不存在確認訴訟を起こせない。

TLにこんなリンクが流れてきた。

togetter.com

 

ことの詳細は把握してないのだが、Togetterは簡単に非公開にするし、理由を尋ねても教えてくれないのである。

そのことは私自身も経験している。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

作成したまとめはカイロプラクターを名指しで医師法およびあはき法違反と指摘する内容だった。

で、非公開処置にされて、理由を尋ねても回答はされなかった。

それで表現の場をはてなブログに移したのだが、こちらでも一般社団法人日本カイロプラクターズ協会を名指しで、カイロプラクティック施術業務を違法と指摘したら発信者情報開示請求を受けた。そして、非開示決定となった。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

 はてなブログの場合、発信者情報開示請求や削除(送信防止措置)請求の申し立て理由を通知してくれる。

この点でTogetterとは大違いなのである。

対象者が削除申請したことが明らかでなければ債務不存在確認訴訟を起こせない。

正当な批判言論に対し、削除要求があった場合、削除を求められた側は、削除の義務が無いとして、債務不存在確認訴訟を起こすことができる。

これは疑似科学批判で有名な山形大学の天羽先生が、批判を受けた業者から削除請求などを受けた際に使っている手法である。

以下の引用は面倒を避けるため、一部伏せ字にする。

  ******カンパニーは以前から,BuzzFeedJapanの取材に対して私と小波さんが行ったコメントに対し,内容を撤回し******カンパニーの装置を安全だと宣言しないと提訴するぞ,としつこく通告してきていた。

(略)

 **氏(筆者注:******カンパニーの代表。)がそのつもりなら私も遠慮無くやってもいいだろう,ということで,一昨日,山形地裁に,BuzzFeedに出したコメントを取り消す義務はなく,******カンパニーの商品を安全だと宣言する義務もないことを確認する債務不存在確認訴訟+理由の無い提訴を予告されて精神的負担と手間がかかったことについての慰謝料20万円請求等の内容で,訴状と証拠書類一式を提出した。

http://www.cml-office.org/action/?p=262

 

Togetterのまとめが非公開にされた件は、言及対象者のカイロプラクターが権利侵害だとして削除申請したのかもしれない。

「かもしれない」と書いたように、これは推測である。

もしかしたら第三者が報告し、Togetter社が非公開にする判断をしたのかもしれない。

 

そうなると批判対象者に債務不存在確認訴訟を起こしても、本人が削除申請をしたと認めない限りは訴えの利益無しで、却下されてしまう。

またサイトに利用規約がある以上、利用者は原則としてそれに従わなければならない。

その規定が公序良俗に反するものでないか、消費者契約法に違反しないのか、という疑問はあるが、そのために労力や費用をかけるのは厳しい。

 

もっともTogetter側からすれば、申立人のプライバシーを損ねること無く、作成者に意見照会を確実にできる手段がない、というのも有るだろう。

はてなやnoteならサイト側でメールアドレスを把握してるが、TogetterはあくまでもツイッターのアカウントとIPアドレスぐらいしか把握してないはずである。

開示請求の訴訟を起こされても、出せるのはIPアドレスとタイムスタンプぐらいで、後は経由プロバイダに対する訴訟で争ってちょうだい、である。

発信者に関してはプライバシーの保護を優先していると考えると、表現の自由に労力を割けないのは仕方ないとも思える。

 

表現の自由と匿名性を守るのは大変であり、その点、はてな社は表現の自由を守る努力をしていると評価できる。

情報削除・発信者情報開示関連事例 カテゴリーの記事一覧 - Hatena Policies

 

さて、日本カイロプラクターズ協会は発信者情報開示請求の際、開示を受ける正当な理由として、損害賠償請求等のために必要だと述べてきた。

 

そのため、私の方から損害賠償等の義務が無いことの確認を求める、債務不存在確認訴訟を起こすことが可能である。

 

もっともそうなると、日本カイロプラクターズ協会に対し、私の真名を明かさねばならぬ。

さてどうしたものか。

 

#日本カイロプラクターズ協会 の昭和35年判決に対する見解

一般社団法人日本カイロプラクターズ協会(JAC)から発信者情報開示請求を受け、株式会社はてなが非開示決定をしたことはすでに当ブログでご報告のとおりです。

 

binbocchama.hatenablog.com

 この後、はてな社に対する訴訟は起こされていないようです。

IPアドレスのログ保存期間が過ぎたとしても、カイロプラクティック業務が合法であると考えているなら、記事の削除(送信防止措置)を求める訴訟を起こしても良いとは思うのですが。

実際、コンテンツプロバイダに対して削除請求し、認められた判決もありますし。

www.asahi.com

 

さて、発信者情報開示請求の連絡がはてな社から来た際、JACが書いた申立書も送られてくるわけです。

そこには昭和35年判決に対する見解も書かれていました。

 

しかしこの申立書を無断で転載した場合、はてな社により当ブログは非公開処置を受けることになります。

まあ、禁止されているのは転載であって、内容を記述することまでは禁止されておりません。

 

それに近い見解が、Wikipediaで、カイロプラクターと思われる編集者によって書かれていたので引用します。強調は筆者による。

 医業類似行為の判例により、医療国家資格を有さないカイロプラクターが行えるのは人の健康に害を及ぼすおそれの無い行為に限定されるとされるが、こうした判例が現状に即していないことも厚生労働省は把握している。

「カイロプラクター」の版間の差分 - Wikipedia

この投稿者はもっぱらカイロプラクティック関係の記事を投稿しており、おそらくカイロプラクターだと思われます。

Tadakusaの投稿記録 - Wikipedia

JACの申立書には「厚生労働省は把握している。」という内容は書いてませんでしたが、昭和35年判決、つまり人の健康に害を及ぼすおそれのある行為を禁止処罰することを肯定した判決は無意味である、という主張はしていました。

そしてカイロプラクティック施術が人の健康に害を及ぼすおそれが無い、という主張はしてきませんでした。

むしろ危険性を肯定する内容でした。

 

ところでこの投稿者、「厚生労働省は把握している。」って、どこから聞いた情報なんですかね?