Peingで セラピストが悪いと言う話ではないのですか？ Peing質問 という質問をいただく。 質問文が漠然としており、質問意図がつかめないので、その旨のみを回答している。 ただ私は最近、ラフィネの問題を取り上げている。 binbocchama.hatenablog.com そし…
ラフィネがギフト券などの有効期限の延長に応じていないことは既に書いたとおり。 ギフト券に関しては返金も不可であり、バリュアブルカードというものでは返金手数料をとり、振込手数料もお客様負担のうえで返金することにしている。 binbocchama.hatenablo…
2020年5月1日追記 河北新報が今回の件について報じる。 ラフィネの社員、感染確認は１８日 イオンには２４日連絡 社員が新型コロナウイルスに感染したマッサージ店「ラフィネ」の運営会社ボディワーク（東京）は２７日、感染確認は１８日だったと公表した。…
ラフィネのギフト券などが、新型コロナウイルスによる休業のために使えず、ラフィネ側では有効期限の延長や無手数料での返金すら認めないという訴えが見られる。 そのような方々は消費者機構日本などの、特定適格消費者団体にご相談いただきたい。 消費者機…
(2021/04/24追記) 2021年4月25日から再び緊急事態宣言が出され、休業要請が出される。 東京都による休業要請対象の業種は下記ページである。 www.bousai.metro.tokyo.lg.jp 「リラクゼーション業」は休業要請対象業種である。 なお、国家資格者によるマッサ…
2020/12/28 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論弾圧）を退け…
国家資格者である鍼灸マッサージ業界も他業界のことは言えないのだが、リラクゼーションや整体などの業界では会社が施術者（業界では「セラピスト」と呼ぶのが一般的な模様。）を社員、労働者として雇用せず、個人事業主との業務委託契約にしている事が多い…
新型コロナウィルスに関し、緊急事態宣言がされる見通しであり、経済活動への影響が見込まれる。 www3.nhk.or.jp さて、この緊急事態宣言は新型インフルエンザ特別措置法に基づくものである。 で、知事は45条に基づき、協力を要請する。 （感染を防止するた…
(2020/03/09追記あり) (2020/03/09追記) (2020/03/10追記) (2020/03/09追記) 新型コロナウィルスに関して、あん摩マッサージ指圧師（マッサージ師）を震撼させるニュースがあった。 www.fnn.jp 愛知県在住の50代の男性と60代の女性が新型コロナウイルスに感…
国民生活センターは消費者契約に関する判例集を公開している。 [PDF]消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例 その中にカイロプラクティックの施術料の返金を求め、棄却された裁判例が掲載されている。 22東京地裁平成25年3月26日判決 原告の…
あはき法１９条裁判の違憲の主張について、気になったところがあったのでメモとして残す。 違憲判断の手法 裁判所は19条が違憲と判断するための基準として あはき師法附則19条1項による，視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等…
2020/12/28追記 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論弾圧）を…
binbocchama.hatenablog.com binbocchama.hatenablog.com 2 争点1（あはき師法附則19条1項の憲法22条1項適合性）について 判決文に見出しが無いのもあるので、その場合は適当な見出しをカッコ付きでつける。 （１）（憲法２２条適合の一般的な判断） ア （薬…
binbocchama.hatenablog.com 続きで、「第３ 当裁判所の判断」の１、「前提事実に加え，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。」です。 （１）あはき師法附則19条1項の制定に至る経緯等 ア あん摩業における視覚障害者優先措置の沿…
あん摩マッサージ指圧師養成施設が認可されなかったことで、平成医療学園が国を訴えた裁判は原告の請求が棄却された。 www.asahi.com 裁判所サイトで判決文が公開されたので転載する。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89153 その後、論評…
2021/05/16追記 2021年5月13日付で、石破茂氏がJCRの理事長に就任したのにともない、タイトルを 「遠山清彦前財務副大臣が理事長を務める、日本カイロプラクティック登録機構（JCR)の教育プログラムの問題点（医師法違反など）」から変更。 https://t.co/eiP…
グレーゾーン解消制度における厚労省の回答 www.meti.go.jp 厚労省のリリースは下記PDF（回答日は2019年2月26日） https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/gray_zone/dl/jisseki_03.pdf 内容としては照会した行為が医行為に該当するか否か？ということである…
www.sankei.com 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は…
一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会（JAC)以外にもカイロの団体が有り、その一つに日本カイロプラクティック団体協議会（JCCO）というのがある。 日本カイロプラクティック団体協議会 JCCOは、世界保健機関（WHO）が2005年に発表した『カイロプラクテ…
(2020/04/20追記) さいたま中央フットケア整体院に対し2019年7月3日付け「申入書」にて、当該整体院のWeb広告における施術効果、体験談等の表記について修正を求めていましたが、当該表記の改善が確認できたため申入れ活動を終了しました。 http://saitama-h…
弁護士がキャンセル料の回収代行を行なうノーキャンドットコム【美容版】というサービスができた。 beauty.noshow.life 元々は飲食店のキャンセル料回収代行サービスだったのだが、美容系業者の要望が多かったことにより、美容版が作られた。 noshow.life 対…
視覚障害者の生活維持を目的とした、あはき法第１９条は合憲である、という判決が東京地裁で出された。 headlines.yahoo.co.jp 視覚障害者の生計を守るため、視覚障害がない人向けの「あん摩マッサージ指圧師」の養成学校を制限した法律が憲法の保障する「職…
カイロ制度化推進（準備）会議で、行政側の意見として、法制化のためには国民からの支持が必要であり、そのようにして法制化した例として言語聴覚士法（ST法）が挙げられた、ということである。 binbocchama.hatenablog.com http://www.chiro-times.sakura.n…
ここ最近は日本カイロプラクターズ協会（JAC)に関する記事を書いてたが、カイロプラクティックの業界団体はJAC以外にも有る。 そしてそういう複数の団体が集まって、カイロプラクティック制度化推進（準備）会議（以下、推進会議）という団体を立ち上げてい…
厚労省と経産省が作成した「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」というものの存在を知る。 健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインについて（METI/経済産業省） 健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインに…
2020/12/28 追記 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論弾圧）を…
(追記など） 2020/12/28 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP（言論…
経済産業省のグレーゾーン解消制度を使って、企業が行おうとしている事業は歯科医業でないでしょ？と確認したら歯科医業に該当する旨の回答があった話。 #グレーゾーン解消制度 を活用してインターネット通販を活用したマウスピース等製作事業についての照会…
医療の発展により、新しく専門職が必要になることがある。 そういう場合、看護師などが行うか、そうでないものが業務を行ったりする。 そして国家資格にする必要が出てきて、法律が成立したときには既存の業務従事者をどう扱うか、ということが法律に書いて…
なお、あはき法や柔道整復師法には「外国」という文言は無い。 医師法 第十一条 医師国家試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）…
