整体師やカイロプラクターなどの無免許業者は利用者の秘密を故意に漏らしても罰則が無い。二子玉川カイロプラクティック ライフプラスの場合

2020/01/20追記

原田氏のYoutube動画の紹介を追加。

本記事の主旨

本記事は長いので、予め主旨を先に書いておく。

秘密の漏洩について

  • 日本国の医療系国家資格を持たないカイロプラクター、原田勇人氏が、患者お客さんの了承を得てないと思われる時点で、施術予約したお客さんのニックネーム及び施術の予約をした旨をツイッターで公開投稿した。
  • 原田氏の施術所、ライフプラスのウェブサイトの記述から、その施術業務は医療関連性がある業務と言える。
  • 法律で守秘義務を定められていない無資格者が、医療関連性がある施術を行うことは不適切である(筆者の主張)

業務の違法性について

  • 原田勇人氏の業務はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき法)第12条に違反する犯罪行為(医業類似行為)である。
  • 仮に医業類似行為の禁止処罰が保健衛生上の危険性がある行為に限定されると解釈しても、原田勇人氏は診察行為など、判断を伴う行為を業として行っており、医師法第17条に違反する犯罪業務である。

本記事の検証対象の人物及び施術所などについて

経歴や資格など

まず本記事で取り上げるカイロプラクター、原田勇人氏に関して見ていこう。

施術所サイトのプロフィールから

https://www.chiro-lifeplus.com/contents/category/staff/

出身地:山形県山形市
生年月日:9月26日
(略)

山形県立山形東高等学校 卒業
国士舘大学体育学部 中退
RMIT(ロイヤルメルボルン工科)大学日本校カイロプラクティック学科(現TCC) 卒業
神奈川県内のカイロプラクティック治療院にて勤務
東京都世田谷区二子玉川に二子玉Chiropracitc Life+(プラス)を開院

 年齢がわからない。

山形東高校は山形県ではトップの進学校であり、毎年結構な人数を東北大学に合格させている。

 で、原田氏は少なくとも日本の医療系国家資格を取れる学校には行ってない。

所属団体
日本カイロプラクターズ協会(JAC)正会員
日本スポーツカイロプラクティック連盟(J-FOCS)正会員
日本カイロプラクティック登録機構(JCR)正会員
国際スポーツカイロプラクティック連盟(FICS)正会員
アルティメット女子日本代表 トレーナー

とある。JACとJCRは事実上、一体化している組織である。

J-FOCSも入会案内を見る限りではJCR、JACと一体化した組織のようである。*1

 

またスポーツ医療に関連する職種を検索できるようにするサイト及びその運営をしている団体であるSpolink-Japanのコアメンバーである。

https://www.chiro-lifeplus.com/blog/1510/

spolink-japan.com

 

 で、所得資格ですが、

・オーストラリア政府公認 応用理学士(医学科)
    Bachelor of Applied Science (Clinical Science)-Australia-
・オーストラリア政府公認 カイロプラクティック理学士
    Bachelor of Chiropractic Science (Clinical Science)-Australia-

 と学士は書いてありますが、オーストラリア政府のカイロプラクター免許などは書いてない。

オーストラリアではカイロプラクターの国家試験が無いようである。認定された教育プラグラムを修了すれば政府に登録できるらしい。

 

オーストラリアカイロプラクターズ協会のサイトより

Australian chiropractors are five-year university trained, are government registered and regulated healthcare professionals.

To become a registered chiropractor in Australia you must have studied an accredited five-year chiropractic program conducted at a University in Australia or have completed an accredited program overseas that satisfies the requirements set by the Australian Chiropractic Regulating authority

https://www.chiro.org.au/patients/about-chiropractic/qualifications/

当該ページには国家試験の受験が必要な記述はない。 

 

外国の医師が日本の医師免許を取得する場合、医師国家試験の本試験の受験を認められる場合と、本試験受験が認められず、医師国家試験予備試験を受け、合格後に研修を受けた後に本試験が認められる場合がある。

医師国家試験受験資格認定について|厚生労働省

f:id:binbocchama:20200113145011j:plain

外国医学部卒受験

https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000480261.pdf より

 

本試験か、予備試験の判断の基準に関し、中国の医師が本試験受験を認められなかったことを不服として訴えた裁判で、国は以下のように主張している。

強調、改行などは筆者による。以下同様。

(5) 本件認定基準第9項,第10項の合理性について

 控訴人は,本件認定基準第9項については,医籍とか登録とかを要求するのは基準の恣意的な要件加重であり,中国にも医師免許が存在し,中国における医師の資格を有する控訴人は中国に医師免許を有すると考えるべきであり,同第10項については,基準自体もあいまいで必ずしも合理的な考慮に基づいて作られたものではない旨主張する。

 しかしながら,本件認定基準第9項及び第10項の要件が設けられたのは,医学校に係る審査要件(本件認定基準第1項ないし第8項)だけでは,世界各国に無数に存在する医学校における教育水準等を厚生大臣において適切に把握し,限られた時間の中で当該申請者における学力及び技能を審査の材料とすることが到底不可能であることから,そのような審査に代わるものとして当該申請者の個別的な学力及び技能を国家レベルにおいて担保する制度があるかどうかを審査し,それがあれば当該申請者が我が国の大学において医学の正規の課程を修めて卒業した者と同等以上の学力及び技能を有していると認めることとするという趣旨に出たものと解するのが相当である。したがって,本件認定基準第9項及び第10項が法11条3号の受験資格は当該申請者の国の国家レベルの制度的担保によって確保されている場合に限って認められるものとしていることは合理性を有する。

 また,本件認定基準第10項に「当該国の免許を取得する場合の国家試験制度」について「制度が確立されていること」とあるのは,当該申請者の卒業した医学校の成績のみで当該申請者の学力及び技能を適切に判定することが極めて困難であることから,当該国の免許を取得する場合の国家試験又はそれに代わり得る国家的な制度に合格している場合には,我が国において予備試験に合格しなくとも本試験受験資格を付与することとするという趣旨のものであって,その合理性が十分認められるのであるから,控訴人の主張は失当である。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15577

この当時、中国では医科大学を卒業しただけで医師になれたようである。なので国は「中国において,医師免許登録制度が存在しないことは明らか」とも主張している。

裁判所は行政裁量権の範囲内としている。

 

そんなわけで、原田氏はオーストラリアでは登録カイロプラクターになる資格は有するものの、豪州政府によって知識・技能を担保されたわけではない。

なので海外の免許を持っているから、日本でカイロプラクティックの業務を行っても良いのではないか?という主張は失当である。

また国家試験による外国免許を持っていたとしても、認められるのは日本の国家試験の受験資格までであって、外国の免許を持っていることのみでは国内で業務はできない。

 

binbocchama.hatenablog.com

業務に医療関連性がある

まずは原田氏の施術所、二子玉川カイロプラクティック ライフプラスのウェブサイト

www.chiro-lifeplus.com

タイトルに「【痛み】でお困りなら」と書いてあるのだから痛みを治療、緩和するサービスを行っていると解釈するのが一般人の普通の読み方であろう。「病院や整体で治らない症状を改善」という記述もある。

 

お客様の感想でも「〇〇の痛み」という見出しが多い。

お客様の声 | 二子玉川で【痛み】でお困りなら満足度No.1の国際基準カイロプラクティック ライフプラス

 

よって痛みなどの症状の治療、改善などの、医療関連性のある目的を持った施術業務と言って差し支えないだろう。 

体験談掲載が優良誤認表示に該当する可能性

なお、体験談に関しては消費者庁

体験談により一般消費者の誤認を招かないようにするためには、当該商
品・サービスの効果、性能等に適切に対応したものを用いることが必要であり、

商品の効果、性能等に関して事業者が行った調査における

(ⅰ)被験者の数及びその属性、

(ⅱ)そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、

(ⅲ)体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等

を明瞭に表示すべきである。

打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点[PDF]で指摘している。

この留意点を守らず、自院に都合の良い体験談を掲載していた整体院が、適格消費者団体から優良誤認表示の指摘を受けている。

binbocchama.hatenablog.com

ライフプラスのサイトの体験談のページにも、消費者庁が表示すべきとしたデータは書いてないようである。

YouTuber

原田氏はYoutubeにチャンネルを持っている。

www.youtube.com

例えばこんな動画を投稿してたりする(リンクは反訳文のブログページ) 

www.chiro-lifeplus.com

日本では法制化されていなくても、国際ルール上は認可の教育機関を修了しなければいけないんですから。しかも4年以上の!

一応日本国内にも1校だけその認可校が存在しております。

 

これに対してケチを付けてくる人もいるかもしれませんが、国際上のルールですから仕方ない。

 

ちなみにカイロプラクティックという名前が付いた団体が日本には40個ちょいもあるそうです!

乱立もいいところです。

ルールだから仕方ない、と済ませることに原田氏は納得してくれてるようだ。

日本も法治国家である。日本国の法律上の資格を有さない以上、医療目的で、判断を伴う行為を業として行なうのは止めていただきたいものである。

 

また以下の動画(反訳文を載せたブログが無いのでYoutubeへのリンク)では批判が有っても正規カイロプラクターの存在などを広めていくようである。

https://youtu.be/RaNEbo0LgRM?t=291

上記動画内の原田氏の発言より

ただ誰でもできるということに甘んじてその資格を取らず、営業している方が、どちらかというと悪いと思います。

(略)

僕はそのような、もし批判が来たとしても、これからも正しいカイロプラクティックを広めるためにこういった動画を出し続けたいと思います。

 

取締がされないことをいいことに、業として診察行為や、医師であっても教育を受けなければ危険な施術を行うことはどうなのかな?

JAC等との関係

上述のとおり、原田氏はJACなどの会員である。

JACの学術大会では講演もしているようである。

学会で話してきました! | 二子玉川で【痛み】でお困りなら満足度No.1の国際基準カイロプラクティック ライフプラス

第9回日本カイロプラクティック科学学会学術大会::日本カイロプラクターズ協会(JAC)

 

また前述のYoutubeチャンネルでもJACなどについて紹介している。

単なる一会員というレベルでは無かろう。

加入団体の示している施術が違法であっても、会員の施術が必ずしも違法とは限らないが、これだけJACやJCRの宣伝活動をしているのだ。

原田氏の施術内容が、JACガイドラインで示す程度の保健衛生上の危険性があると判断しても良かろう。 

事実関係と守秘義務に関する法令など

このセクションでは原田氏が施術予約した人のニックネーム及び施術予約した旨を公開投稿したこと(以下「本件投稿」)の問題点を取り上げる。

医師や鍼灸マッサージ師では守秘義務違反の犯罪となる可能性のある行為であるが、原田氏は無免許なので法律で守秘義務は規定されておらず、本件投稿は犯罪にはならない。

事実関係と秘密・プライバシーに関して

個別のニックネームでの施術予約の公開

原田氏は2019年末にこんなツイート(本件投稿)をしていた。

f:id:binbocchama:20200115151932p:plain

ニックネームと施術予約がされた旨を漏洩するツイート

 

2019年12月29日午後5:05の原田氏のツイート(本件投稿)

 

モザイク部分はテレビにも出ている、とあるマスコットキャラクターの名前でもある。*2

 

このツイートをした時点ではお客さんと面会しておらず、当然、予約した名前や予約した事実を公開してよい許可なんて得ていないだろう。

 

国家資格者が同様の行為をした場合、事後に許可を得たとしても正当化できない行為である。

 

で、結局

だそうである。

 

ニックネームは守秘義務の対象か?と疑問に思われるかもしれないが、原田氏は自ら投稿したYoutube動画への公開コメントを紹介する際、本名ではないニックネームを隠して投稿しているのである。ニックネームであってもプライバシー保護の対象であると認識しているようだ。

なおサムネイルでは画像の全てを表示できないので、クリックして確認してほしい。

 

 匿名アカウント(ハンドルネーム)と名誉毀損守秘義務の関係

名誉毀損に関することではあるが、ネットのハンドルネームに関しては

 匿名アカウントに「対する」誹謗中傷に関し、「中傷されたのは、オンライン上の仮想の人格にすぎず、これをもって名誉毀損被害を受けたとはいえないのではないか」という問題意識がダイレクトに問題となるのは、いわゆる「完全匿名」アカウント、つまり、当該アカウントが本人との関係を示唆する情報を発信しておらず、ハンドルネーム等を用いた社会活動も行っていない場合になります。

keisobiblio.com

とあり、ハンドルネーム(ニックネーム)と実在人物の関係が繋がらない、という確証が無い限り、ニックネームであるという理由で「守秘義務違反には該当しない」とは言えないだろう。

 

わたしも「びんぼっちゃま」という、おぼっちゃまくん小林よしのり氏のファンからしたらふざけたハンドルネームを使っているが、私の記憶データの人物を把握している人間もいるのである。*3

 

びんぼっちゃまがカイロプラクターの施術を予約した、受けた、となると私のこれまでの言動上、困ったことになる。スパイ活動と思われる可能性もあるが。

 

 
スポーツ選手と健康問題

施術所のコンセプトに「病院や整体で治らない症状を改善」と書いているのだから、何らかの症状を抱え、症状の改善を患者さんお客さんは望んでいたと思うが、そのような事実を公開されたくない人もいるわけである。

とりわけ政治家やスポーツ選手は健康問題を隠したいと思われる。

ウェブサイトを見てもわかるように、原田氏はスポーツ選手に対するケアに力を入れているようである。

前述したように、スポーツ医療に関係するSpolinkJapanという団体のコアメンバーでもある。

一般人は腰痛や肩こりの事実を隠そうとはしない、という言い訳は成り立つまい。

 

ま、今回の場合は国家資格を持たないカイロプラクターによる、ニックネームと施術予約の公開であり、法律で守秘義務が規定されていない以上、この件に関しては守秘義務違反の犯罪と言うのは間違いではある。

医療系国家資格者の守秘義務と罰則、欠格条項

無免許であるカイロプラクターとは違い、医師や鍼灸マッサージ師、柔道整復師といった、法で医療行為を認められている者には守秘義務が規定され、違反行為に対しては刑事罰も規定されている。

刑法134条(医師、薬剤師、助産師)

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(あはき法)

第七条の二 施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。施術者でなくなつた後においても、同様とする。

十三条の七 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
(略)
三 第七条の二(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
(略)

 柔道整復師

(秘密を守る義務)
第十七条の二 柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
(略)
二 第十七条の二の規定に違反した者
(略)

そして守秘義務違反で有罪判決が出され、確定した場合医師法やあはき法などの欠格条項に抵触する(罰金以上の刑)ので、免許剥奪の可能性も出てくる。 *4

 

無免許業者でも、民事上の不法行為として秘密漏洩の責任を問われることはあるが、漏洩による損害を被害者が立証しなければならない。

また民事判決で賠償判決が出されても営業できなくなるわけではない。

民事裁判は和解で終わる割合も結構高い。

 

国家資格者と無免許業者では、秘密の漏洩に対するペナルティはこれだけの差が有る。

だから守秘義務に対する意識も違う。

昭和35年判決(初めての方へ。)

私のブログを初めて読む方に説明する。

本来、整体やカイロプラクティックといった無免許施術は医業類似行為として、あはき法第12条で禁止されている。

しかし昭和35年最高裁が、禁止処罰の対象を「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」に限定した判決を出した(業界では「昭和35年判決」と呼んでいる。)ため、人の健康に害を及ぼすおそれがない、という建前で営業できているのである。

しかし、実際には健康被害が発生しており、国民生活センター消費者庁が被害に関する報告書を出しているのである。

手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター

[PD]消費者庁:法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に

 

守秘義務の観点からも、昭和35年判決を現代でも維持するのは相当ではない。

昭和35年判決は保健衛生上の危険性、それも積極的な危険性(施術そのものの危険性)のみを検討しているが、守秘義務について、全く検討していないのである。

一般の方はこのように、秘密を漏洩することに対する刑事上のペナルティが無い者に、自身の健康問題を相談したいと思えるだろうか?

 

医師が鑑定業務で知った秘密を漏洩し、刑法134条違反に問われた最高裁判決では下記の補足意見が出されている。

医師法17条にいう医業の内容となる医行為のうち,患者に対して診察・治療を行うという臨床としての職務(以下「基本的な医行為」という。)においては,医師は,患者等との間で信頼関係があり(緊急搬送された意識不明の患者との間でも,合理的な意思の推測により信頼関係の存在は認められよう。),それを基に患者の病状,肉体的・精神的な特徴等というプライバシー等の秘密や,治療等の関係で必要となる第三者の秘密に接することになり,基本的な医行為は,正にそのような秘密を知ることを前提として成り立つものである。

刑法134条の秘密漏示罪の趣旨は,医師についていえば,医師が基本的な医行為を行う過程で常に患者等の秘密に接し,それを保管することになるという医師の業務に着目して,業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らすことを刑罰の対象としたものである。

したがって,同条は,第一次的には,このような患者等の秘密を保護するため,第二次的(あるいは反射的)には,患者等が安心して医師に対し秘密を開示することができるようにし,医師の基本的な医行為が適正に行われるようにすることを企図し,いわば医師の業務自体を保護することも目的として制定されたものといえる。
同条が,医師以外にも同じような業務の特徴を有する職業に就いている者を限定列挙しているのも,その趣旨である。

私はこれまで、保健衛生上の危険性(適切な治療機会を逸失するという、消極的弊害を含む)の観点から、昭和35年判決の維持は現代では相当ではない、と考えてきたが、このように、ニックネームとはいえ、受療施術を受ける事実を漏洩するような無免許業者が医療に関わるのは不適切であると考える。

 

国民生活センターは、消費者が国家資格の有無を区別できないことを問題視していた。

このように秘密を漏洩しても公法的なペナルティが無い無資格者と、守秘義務を背負った国家資格者の区別がつけられないと困る。

国家資格の有無がわからない消費者としては、秘密を明かせない職業とまとめて認識するだろう。

そうなれば国家資格者も適切な治療が困難になる。

その結果、患者の不利益になる。

適切な治療を受けられなくなる可能性を生み出す、という点では消極的な保健衛生上の危険を招きかねないわけである。

 

この守秘義務の観点だけでも、昭和35年判決を現代において維持する正当性はない。

原田勇人氏はあはき法12条に違反する業務を行っている(犯罪行為)。

原田氏の施術業務が医療関連性のある行為であることは前述のとおり。

なのでタトゥーのように、医療関連性が無いから医師法やあはき法に違反しない、という論理は取れない。

 

binbocchama.hatenablog.com

 で、原田氏が医療系国家資格を有しないのは既に述べたとおり。

なので純粋に、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条違反である。

昭和35年判決を引用し、人の健康に害を及ぼすおそれがないから違法ではない、という反論が予想されるが、現代において、昭和35年判決の維持が相当でない。

すでに守秘義務の観点から昭和35年判決の維持が相当でないことは説明したが、憲法22条に関する他の大法廷判決とも矛盾する。

詳しくは下記記事を参照してほしい。

binbocchama.hatenablog.com

 

原田氏は自らのカイロプラクティック施術にリスクが有ることを認めている。(2020/01/20追記)

原田氏は自分が投稿した動画で

 リスクが無いものは基本的に無いものだと思います。

例えばあなたが飲んでいる薬であったり、手術であったり、カイロプラクティックもそうです。

他の施術もそうだと思いますが、リスクがゼロなものなんてこの世に存在しません。

https://youtu.be/BZ5zUMcOyVQ?t=379

と述べている。

つまり人の健康に害を及ぼすおそれがある、ということであり、昭和35年判決の基準で考えたとしても違法である。

(2020/01/20追記終わり)

 

昭和35年判決によって無資格治療が放置された結果、適切な治療機会を喪失し、患者が亡くなったケースもある。

binbocchama.hatenablog.com

また無資格治療で子供が殺された事件も有った。

binbocchama.hatenablog.com

 

原田勇人氏は医師法に違反する業務を行っている(犯罪行為)。 

さすがに現行判例を無視した主張は第三者には受け入れ難いと思う。なので原田氏の業務が人の健康に害を及ぼすおそれ(保健衛生上の危険性)のある行為であることを示す。

仮に昭和35年判決を現代でも維持すべきと判断されても、保健衛生上の危険性があるなら違法行為と指摘しても虚偽事実の流布には当たらない。

 体験談より(診察行為)

まず、体験談を見ておこう。被施術者が治療目的のため、身体の状況について施術者が判断(診察)していると思うなら医師法違反は成立する。その行為が詐欺(つまり施術者の目的としては治療ですら無い。)であってもだ。

 

binbocchama.hatenablog.com 

で、体験談の一例

50代 女性 首の痛み 背中の痛み | 二子玉川で【痛み】でお困りなら満足度No.1の国際基準カイロプラクティック ライフプラス

首の不調が引き起こす様々な症状を解消したくネットで同じ様な状態の方のお話を見てこちらにうかがいました。

30年近く前の交通事故が原因で、今まで整形外科、接骨・整骨院カイロプラクティック代替医療と試してきました。

問診票を参照しながら丁寧に考えられる原因を説明してくださり、機能検査をしながら都度わかりやすく説明していただきました

初回なので本格的な施術は次回からになるのだと思いますが、それでも首がずいぶん楽になったように感じました。

安心感、信頼性は抜群です。
また家でできるエクササイズを教えていただきました。

今度こそ望む結果が得られそうです。ありがとうございます!

来週もまたよろしくお願いします。

問診して、機能検査をして、わかりやすく原因を説明していると。

問診が医行為であることは前掲の当ブログ記事に書いたとおり。

また検査などの診察行為と、その結果から判断した身体の状況について説明する行為も医行為です。

 

binbocchama.hatenablog.com

 問診に関しては最高裁

原判決の確定した事実関係のもとにおいて、被告人が断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、
病歴等を尋ねた行為は、それらの者の疾病の治療、予防を目的としてした診察方法の一種である問診にあたる。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51069

 と判示されている。

保健師助産師看護師法違反に問われた事件では、被告人は昭和35年判決を引用して、無資格者に行わせた行為は人の健康に害を及ぼすおそれの無い行為であるから無罪である旨を主張したが、東京高裁は

医師が無資格者を助手として使える診療の範囲は、いわば医師の手足としてその監督監視の下に、医師の目が現実に届く限度の場所で、患者に危害の及ぶことがなく、かつ、判断作用を加える余地に乏しい機械的な作業を行わせる程度にとどめられるべきものと解される。

東京高裁平成元年2月23日判決 昭和63(う)746

判例タイムズno.691 1989.5.15 p152 東京高裁(刑事)判決時報40巻1〜4号9頁

と判示している。

よって無資格者は判断をするための検査などは行えない。

また問診や検査などの診察の結果を判断して、身体所見や症状の原因を告知することもできない。

施術の流れより(診察行為)

施術所サイトの「施術の流れ」のページ

施術の流れ | 二子玉川で【痛み】でお困りなら満足度No.1の国際基準カイロプラクティック ライフプラス

このページでは「カウンセリングの記入」「カウンセリング」「お身体のチェック」などと書かれているが、以前は「問診票の記入」「問診」「検査」と書いてあった。

「検査」では「問診を基に、触診や視診、整形外科学検査、神経学検査、関節の可動域検査などのカイロプラクティック検査などを行います。」と書かれていたのである。

f:id:binbocchama:20200115163743p:plain

検査

問診や検査が保健衛生上の危険性のある行為であることはすでに述べたとおり。

言い換えても実際の行為が変わらなければ医行為である。

 

なお、このページがなぜ訂正されたか?であるが原田氏がコアメンバーとなっているSpolinkJapanがクラウドファンディングで資金を調達する際、私がコメントで突っ込んだためである。 

不特定多数から資金を集める以上、違法な業者を紹介することは許されまい。

スポーツ疾患難民をゼロに!日本のスポーツ医療体制をより良くするためご協力下さい!へのコメント - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

なお、SpolinkJapanではまだカイロプラクターが検索メニューにある。

スポーツ関係の職種一覧 | Spolink JAPAN

JACガイドラインでは、カイロプラクティックは医師が行っても安全性が担保されない、とされている。(施術の危険性)

また原田氏が加入しているJACが作成した安全性のガイドラインの記述はカイロプラクティックが医行為(保健衛生上の危険性がある行為)であることを示すものである。

実際、WHO ガイドラインでは医師などの医療資格取得者に対しても 2,200 時間以上のカイロプラクティック教育を義務付けている。

有資格者であったとしても、WHOガイドライン教育基準を満たしていない者による施術はカイロプラクティック・ケアとしての安全性が担保されないことを認識する必要がある。

https://www.jac-chiro.org/pdf/guidelines/chirosafety.pdf

要約すれば、「医師であっても、2,200時間以上のカイロプラクティック教育を受けなければ施術の安全性が担保されない。」である。

医師が行なうのでなければ保健衛生上 、危害を生ずるおそれのある行為が医行為の定義ではあるが、医師であっても安全性が保たれないなら医行為と解釈すべきだろう。

binbocchama.hatenablog.com

 

この記事を拡散する法的リスクについて

 さて、本記事は原田勇人氏の業務を医師法第17条およびあはき法第12条に違反する犯罪業務であることを指摘するものである。

当然、この記事は原田氏の社会的評価を下げる記事になる。

よって、この記事をシェア・拡散することは名誉毀損などの民事的な法的リスクが発生する可能性がある。

そのリスクは原田氏、つまりカイロプラクティック業務と競合するか否かで変わる。

詳しくは下記記事を読んでほしいが、一応注意喚起をしておく。

binbocchama.hatenablog.com

一般の方(カイロプラクティック業務と競合しない人)の場合

まず前提とする事実が真実である場合、法的な判断は意見・論評とされる。

最一小平成15(受)1793

法的な見解の表明それ自体は,それが判決等により裁判所が判断を示すことができる事項に係るものであっても,そのことを理由に事実を摘示するものとはいえず,意見ないし論評の表明に当たるものというべきである。

と判示されている。そして意見・論評に関しては同判決では

ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り,上記行為は違法性を欠くものというべきであり,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば,その故意又は過失は否定される最高裁昭和60年(オ)第1274号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2252頁,前掲最高裁平成9年9月9日第三小法廷判決参照)。

とされている。

今回の記事で違法性の判断の根拠とするのは原田氏や、原田氏が加入しているJACのウェブサイトにおける記述、SNSの投稿である。

よって、真実であるか、真実と信じる相当な理由がある。

なので、原田氏の業務を違法とする本記事を拡散しても名誉毀損は成立しないと思われる。

あん摩マッサージ指圧師や医師など、カイロプラクティック業務と競合する人の場合

前掲の判例はあくまでも名誉毀損に関する判例であり、不正競争防止法第2条第1項二十一号、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」(信用毀損行為、虚偽事実の流布・告知)は射程外であるとされる。

 

実際、競合業者が自社の特許権を侵害していると、競合業者の取引先に通知する行為に関し、特許権侵害が無かったと判断し、この虚偽事実告知に該当する、と判断された裁判例もある。*5

よって、本記事で紹介される判例などもお読みいただき、拡散は慎重に判断していただきたい。

もっとも後述するように、不正競争防止法による救済を裁判所に求める資格が原田氏にあるのか?という問題がある。

匿名でも、不正な名誉毀損業務妨害なら本記事は削除され、発信者情報が開示される。

匿名アカウントでカイロプラクターの業務の違法性を指摘することに対し、卑怯だと思う人もいると思う。

しかし不当な誹謗中傷であれば匿名アカウントであっても身元を特定され、損害賠償を請求される。

匿名の誹謗中傷者が特定された例

www.bengo4.com

www.bengo4.com

 

 本記事では具体的な個人及び団体の名称を挙げて、医師法やあはき法に違反する犯罪業務であると摘示している。

この指摘が誤ったものであるというのであれば、反論すれば良い。

ただし、その反論が合理的で無いと判断すれば本件記事の削除・訂正には応じられない。

その場合にはまずはてなの窓口に申し立てることになる。

いきなり訴訟でも良いが。

はてなの対応の流れと窓口

はてな情報削除の流れ - Hatena Policies

はてな発信者情報開示の流れ - Hatena Policies

記事削除と発信者情報開示請求の裁判

はてな社に本記事の削除や発信者情報開示を拒否された場合には裁判でそれらの作為を求めることができる。はてな社は利用規約で管轄裁判所を東京地裁に指定している。

東京在住の原田氏に、地理的な不利は無いだろう。

はてな利用規約 - Hatena Policies

第12条 (準拠法及び管轄)
1. 本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

ただし、カイロプラクティック施術が違法行為と裁判所に判断される可能性もある両刃の刃でもある。

グレーゾーン解消制度を利用し、歯科医業でないでしょ?と確認したら歯科医業と断定されたという、やぶ蛇なケースもある。

 

binbocchama.hatenablog.com

原田勇人氏と私の競合性

前提となる事実が真実、または真実と信じる相当な理由がある場合、法的な判断が名誉毀損の判断の対象にならないことは既に述べたとおり。

なので原田氏が本記事の削除請求や、発信者情報開示請求をする場合、不正競争防止法の、信用毀損行為や虚偽事実の流布で権利を侵害された、という形で裁判を行う必要がある。

 

その際、競合することを証明しないといけない。なのでその証明をせずに済むよう、私が原田氏と競合することを自白しておく。

私は施術に従事する鍼灸マッサージ師である。

車の運転が嫌いなので、運転せずに済む東京への進出も考えている。

 

これで、競合性の証明ができないので裁判を起こせません、という言い訳も不可能である。

 

もっとも裁判所は違法業務を行う者に対する救済を認めないと思うが。

binbocchama.hatenablog.com

 当然、原田氏の業務は違法業務であり、違法な業務の保護を裁判所に求めることは公序良俗に反する旨、主張はさせていただく。

原田勇人氏は日本のウィルクになれるか?

米国におけるカイロプラクティックの法廷闘争

米国の全州でカイロプラクティックが法制化された後、カイロプラクターは米国医師会に対し、独占禁止法違反で裁判を起こし、勝訴したようである。

民間人・団体が独占禁止法で提訴可能なのは日本と異なるが、営業妨害の差止請求みたいな感じである。

 ウィルクという人を筆頭に有志で集まったカイロプラクターがアメリカ医師会を相手に訴訟を起こしたんです。

 こんなに一生懸命施術して、多くの人を救ってきた結果があるのに医者たちは何を言っているんだと。もうバチバチの全面戦争です。

 そして1987年。

連邦地裁は「アメリカ医師会や放射線医師会がカイロプラクティック業界の計画的な撲滅を図った」として有罪判決を下します。そうカイロプラクティックの全面勝訴となったわけです。

 1987年なんでつい最近の事ですね。

 ちなみに全米50州で法制化が済んだのは1974年です。なので法制化が進んでいたにもかかわらず弾圧され続けていたんですね。

 このような歴史があって、現在カイロプラクティックアメリカでは正式にドクターと呼ばれ、資格としても地位としても確立されるようになるんです。

www.chiro-lifeplus.com

 刑事裁判でも無いのに「有罪」という表現をされると困惑してしまう。

 

医師側の見解としては

アメリカでは保険が効く
これは間違いではありませんが、アメリカ医師会がカイロプラクターによる治療をインチキ医療と決めつけ猛攻撃をした時代があります。その時アメリカ医師会が政治的圧力をかけたため、裁判沙汰となりました。その裁判自体が医療の効果をめぐるものではなく「独占禁止法」対する裁判だったのです。つまり、患者の治療という市場を医師が独占しようとしているということです。裁判はカイロサイドの勝利となったのです。その当たりの流れでメディケア(アメリカの老人に対する医療制度)の対象となる州が出だしたようです。また一般の方は保険は民間の保険業者と契約していますのでその会社の判断によって保険が効く場合もあります。ですから日本で普通に健康保険が使えるというイメージとは少しニュアンスが違ってきています

www.gohongi-clinic.com

といった感じである。

英語のwikipediaでの記事は下記リンクである。

Wilk v. American Medical Ass'n - Wikipedia

Wilk v. American Medical Association, 895 F.2d 352 (7th Cir. 1990), was a federal antitrust suit brought against the American Medical Association (AMA) and 10 co-defendants by chiropractor Chester A. Wilk, DC, and four co-plaintiffs.

It resulted in a ruling against the AMA.

長いのでよりコンパクトに纏まっているのは下記記事。

Wilk vs. AMA - RationalWiki

 

米国のカイロプラクターは地位向上のために訴訟をし、勝訴して地位を築いた。

 本記事に関し、私に対する訴訟を起こし、カイロプラクティックは違法でない旨の判決を得られれば原田氏は日本のウィルクになれるかもしれません。

 

まあ、英国カイロプラクティック協会がサイモン・シン名誉毀損で訴えた裁判の二の舞になる可能性も否定できませんが。

transact.seesaa.net

英国カイロプラクティック協会の言論弾圧に対し、サイモン・シンの支持者が憤り、カイロプラクターの違法広告を暴いていったわけです。

私も、JACが国民の安全よりも自分たちの利益を優先するために政治圧力をかけたことに対し、王蟲のごとく憤っているわけです。

binbocchama.hatenablog.com

弁護士費用とクラウドファンディング

裁判費用、弁護士費用を考えると裁判を躊躇するのもわかります。

しかし今はクラウドファンディングというのがあります。

実際、タトゥー業務で医師法違反に問われた被告人・弁護団クラウドファンディングで弁護費用を調達し、見事無罪判決を勝ち取ったわけです。

camp-fire.jp

また、JACのネットワークを使い、カイロプラクターたちに弁護士費用の寄付を呼びかけてもよいわけです。

 

タトゥー裁判では余計なことをするな、と被告人や支援者であるSavetattoingに批判的な、彫師の匿名アカウントも出てきました。

医師法違反を最高裁で確定されたらタトゥー業ができなくなると。

摘発されたときは罰金を払い、ほとぼりが冷めた頃に営業を再開すれば良いと。

 

さて、JACや原田氏はどちらですかね?

カイロプラクティック医師法やあはき法に違反しないから堂々とはてな社や私に対する裁判を起こすのか、それとも違法業務であることを自覚しているから裁判は起こさないのか。

「非医業類似行為」に関する広告規制

現在、あはき柔整の広告ガイドラインを作成するため、厚労省で検討会が開かれております。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会|厚生労働省

そこで「非医業類似行為」の広告も規制する方針です。

https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000510988.pdf

国家資格者でさえ「治療」「診療」といった言葉で揉めているわけですから、無資格者がそれらの表現を広告で使うことはできなくなると思われます。

ガイドラインは本年度中に作成される予定です。

このままでは無資格者は「治療」という表現を使えなくなるかもしれません。

 

私に対する裁判を起こせば、係争中ということでガイドラインの作成・施行を停止できるかもしれません。

残された時間は少ないですよ。 

*1:

入会のご案内 | 日本スポーツカイロプラクティック連盟

入会資格について
下記の何れかに当て嵌まる個人が入会することができます。

●正会員
・日本カイロプラクティック登録機構(JCR)登録者
●学生会員
・国際基準のカイロプラクティック大学学生
・JCR受験資格プログラム受講生

*2:

秘密を漏洩するツイートの直リンクは避けるべきと思われる。また当該ツイートは著作権侵害の可能性も高い。はてなブログではURLの、リンクなしの文字だけの貼り付けができないようである。

しかし原田氏に対する著作権侵害と指摘されないように出典を明示する。

*3:ちなみにこのハンドルネームの由来は、オーバーパンツのプロテクターを付けたときに、後ろが空いていたのでびんぼっちゃまのようだ、と思ったのがきっかけであり、おぼっちゃまくんに由来するハンドルネームなのは事実である。

*4:医師法4条、7条2項、あはき法3条、9条、柔道整復師法4条、8条

*5:競業者の取引先に権利侵害に関する告知をした特許権者に対し、特許権の技術的範囲に属さないのが明らかであるとして、虚偽事実の告知・流布の差止めと損害賠償請求が命じられた事件 回転歯ブラシ特許虚偽告知事件-大阪地判平23.3.24