NHK、ドキュメント７２時間「“コリ”にまつわるエトセトラ」の何が問題なのか？
１１月２４日（金曜日）にNHKのドキュメント７２時間で「もみほぐし屋」が取り上げられている。
この番組に関し、あん摩マッサージ指圧師達が異議を述べているが、なぜ異議を述べているのか、書いていこうと思う。
なお、この記事の写真は録画したものをテレビで映したものをスマホで撮って編集したものである。
(2018/03/15 家電watchのツイートを追加）
前提知識
まず、私の記事が初めての方に前提の知識を説明する。
すでに知識がある方は「番組の何が問題か？」から読んでいただいたほうが早いと思う。
法律
本来、業としてマッサージ（あん摩、指圧を含む）を行えるのは医師とあん摩マッサージ指圧師のみである。
これはあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）の第１条で定義される。
第一条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。
で、他に第１２条で医業類似行為というのが禁止されている。
第十二条 何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の定めるところによる。
この医業類似行為、というのは何かといえば
疾病の治療又は保健の目的でする行為であって医師・歯科医師・あんま師・はり師・きゅう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者がその業務としてする行為でないもの
と判例で示されており、簡単に言えば法律で定められた免許の範囲外で行う治療や保健目的の施術行為（無免許施術）である。
つまり法的な免許制度のない整体やカイロプラクティックなどがあはき法第１２条で禁止されている医業類似行為である。
最高裁の判例
さて、あはき法第１２条で医業類似行為が禁止され、医業類似行為の例として整体やカイロプラクティックを挙げた。
それだと町中にある整体やカイロプラクティックの店は何なのだ？という疑問が出てくるだろう。
これは昭和３５年にあはき法第１２条違反に関し、最高裁で
法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない
と判示されたため、医業類似行為の禁止処罰には人の健康に害を及ぼすおそれを立証する必要が出てきたからである。
なので整体師やカイロプラクターは「人の健康に害を及ぼすおそれが無い」という建前で営業している。
そして整体師やカイロプラクターを名乗るのには何の資格も不要である。だから無免許業者と私は表現している。
あなたが整体師、カイロプラクターと名乗るは自由だし、売上が一定額以内であれば税務署への届出も不要である。
無免許施術（医業類似行為）による健康被害
さて、人の健康に害を及ぼすおそれが無い、という建前で営業している整体師などの無免許業者であるが、無免許施術による健康被害が国民生活センターによって２０１２年に明らかにされる。
手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター
そして無免許施術により子供が殺される事件も発生する。*1
また平成２９年５月には消費者庁からも無免許施術による健康被害の報告書が出される。
法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に[PDF]
消費者庁には、「整体」、「カイロプラクティック」、「リラクゼーションマッサージ」などの法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483 件寄せられています(平成21年９月１日から平成29年３月末までの登録分)。そのうち、治療期間が１か月以上となる神経・脊髄の損傷等の事故が 240 件と全体の約 16％を占めています。
国家資格の有無をわかりやすく表示する必要性
国民生活センターは問題点として
消費者が施術所や施術者を選ぶ際に、施術所に国家資格であるあん摩マッサージ指圧師や柔道整復師などの有資格者がいるかどうかを見分けることは困難である。
と書き、行政への要望として
消費者が、法的資格制度のあるあん摩マッサージ指圧若しくは柔道整復を行う施術所と法的資格制度のない施術を行う施術所を容易に見分けることができるよう、関係機関に注意喚起を行う等の対策を講じるとともに消費者に対する周知・啓発を行うよう要望する。
としている。
それに応じて厚生労働省は免許保有者証を作成し、国家資格の有無を見分ける方法を記したリーフレットを作成した。
また前掲の消費者庁の報告書においても
２） 情報を見極めて施術や施術者を慎重に選びましょう。
・ 施術には有資格のあん摩マッサージ指圧及び柔道整復もあり、あん摩マッサージ指圧の国家資格を持っている人は、資格証などで確認できます 。
と国家資格の見分け方を書いている。
なお、無免許業者のこの点に関する実態であるが、
「医療行為（治療行為）ではありません」
とだけ書くことが多い。
これでは病院・診療所以外の手技療法に関して免許制度があることがわからず、自分たちが「無免許」ということもわざわざ書かずに済む、というわけである。
本来であれば
- 手技療法にはあん摩マッサージ指圧師など、法律に基づいた国家資格があること。
- 自分たちはそのような法定の免許を持っていないこと
の２点を表示するのが消費者に対しての誠実さであろう。
番組の何が問題か？
免許の必要なマッサージが治療行為のみであると誤解させる
民放などでは整体師などが取り上げられることもあり、今回の件で騒いでるのはNHKだから？という疑問もあるだろう。
それは否定しないが、今回の放送は免許制度に対する誤解を招きかねず、ひいては国民の健康を脅かし、犯罪者を生み出す手助けとなる内容であるために放置できないのである。
業務の紹介で、
コリをほぐすのはセラピストという人。
マッサージの国家資格は無いけれど、お店でレッスンを受け、お客さんを迎え入れる。
というナレーションとともに
「もみほぐしはリラクゼーションであり治療行為ではありません」とテロップで表示される。
マッサージの国家資格に言及しながら「治療行為ではありません」とテロップを出したら治療行為ではないマッサージには免許が不要だと解釈するのが普通ではないだろうか？
番組後半でも週末のマッサージを楽しみにしている、というお客さんの紹介に「もみほぐしは治療行為ではありません」というテロップがある。
画面左上の拡大
これでNHKはマッサージの国家資格に配慮したらしい。
しかしそれなら
「もみほぐしは国家資格が必要なマッサージとは異なる手技です」
と表示すべきである。
免許が必要なマッサージは治療行為に限定されない。
無免許業者の間には
「免許の必要なマッサージは治療行為のみに限られる」
という風説がまかり通っており、そのように教える資格商法業者や会社もあるようだ。
それを真に受けて、お客さんから免許制度に関して聞かれたときにはそのように答える無免許業者もいる。
しかしこれは嘘である。
旧厚生省が通達で免許が必要なあん摩*2の定義を示している。
・あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて(◆昭和38年01月09日医発第8-2号)
（厚労省の通知リンクは中身が変わるので注意）
法第一条に規定するあん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。*3
また裁判例においては
あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一条にいう「あん摩」とは、慰安または医療補助の目的をもって、身体を摩さつし、押し、もみ、またはたたく等の行為を言う。*4
というのがある。
「病的状態の除去」や「医療補助」というのが治療や症状の緩和であることは異論がないと思われる。
そして厚生省通知では「疲労の回復」、裁判例では「慰安」も目的に含まれるとしている。
これでも免許の必要なマッサージは医療や治療目的に限定される、という反論があるのであれば信頼に足るソースをご提示願いたい。
「治療行為ではありません」と表示しながら治療行為をしている
このような主訴に対応するのは治療行為だと思うのは私だけでしょうか？
無免許業者によるこのような実態があるため、私はタトゥー裁判における被告人弁護団の「医行為は治療を目的にした行為に限定される」という主張は認めることができないし、実際大阪地裁では有罪判決が出ている（現在控訴中）。
お客さんがマッサージと認識している
この店でやっている行為が免許の必要なマッサージではなく、違う手技であり、その手技は人の健康に害を及ぼすおそれが無い、という建前であれば現行法、やむを得ない。
せめて手技療法に国家資格があり、見分け方をちゃんと説明するように求めるか、無免許業者の業務を取り上げないように求めるしか無い。
しかしマッサージであれば無免許で行っただけで禁止処罰の対象である。
判断としては下図のようなチャートである。
無免許マッサージの禁止処罰には人の健康に害を及ぼすおそれの判断は不要である。
・いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について(◆昭和35年03月30日医発第247-1号)
通知が追加されますとリンク内容が変わります。
この判決（筆者注：前掲の最高裁判決）は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものであるから、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復を無免許で業として行なえば、その事実をもってあん摩師等法第一条及び第十四条第一号の規定により処罰の対象となるものであると解されること。
従って、無免許あん摩師等の取締りの方針は、従来どおりであること。((○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年三月三〇日)
(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)))
各手技もあん摩マッサージ指圧師の養成校で教えられる手技そのものである。動画が必要になるので解説は省略するが、押す、揉む、さする、叩く、といった行為があったのは番組を見てた方であれば同意していただけると思う。
ただ前掲のように週末のマッサージを楽しみにしていると言ってたお客さんの他にもマッサージと認識しているお客さんを放送している。
このように一般の方の認識でも「マッサージ」である。
もはや無免許マッサージと断定せざるを得ない。
(2018/03/15追記）
ネスレ、マッサージを受けた後にそのまま寝られる睡眠カフェ https://t.co/mSHkrhOHnn pic.twitter.com/fKwewBoWJD
— 家電 Watch (@kaden_watch) 2018年3月15日
(追記終わり）
番組の問題点
- 免許の必要なマッサージを治療目的のみと誤解させること。
- 違法行為である無免許マッサージ業務を真っ当な業務のごとく放送し、視聴者に違法業務を合法な業務のように誤解させかねない内容であること。
- １、２に伴い、消費者が適切な手技療法等を選ぶのを妨げ、健康被害を招くおそれがあること。
- １、２に伴い、違法な無免許マッサージに従事する人を増やすおそれがあること。
取り上げられたお店のツイートなど
この番組で取り上げられたのはりらくる東浦和店だそうだ。
りらくる自身のサイトで書いてある。
りらくる東浦和店でNHK総合テレビのTV番組「ドキュメント72時間」の取材をしていただきました！ | りらくる
お客さんが「マッサージ」と書いているのに訂正しない
@togetter_jp 問題ありません！よろしくお願いいたします！
— りらくる (@riracle_info) 2016年6月19日
作成されたまとめには「マッサージ店」と書かれている。
ご利用ありがとうございます！またのご利用お待ちしております。 https://t.co/3YxeiowKzQ
— りらくる (@riracle_info) 2017年6月1日
マッサージ屋から
— しゃねる (@b8cdf9536cba461) 2017年5月27日
帰宅(*˙︶˙*)
前は、りらくって店名
やったけど改名？したんか
りらくる って店名になってたw pic.twitter.com/GEVjKr09bL
いつでもお待ちしております！ https://t.co/hGAHhbK30H
— りらくる (@riracle_info) 2017年10月6日
昨日に引き続き今日もカラオケ🎤🎶行くか迷い中✨
— 勇気りんりん☺アソパソマソ僕の顔あげるよ (@mi_sa_333) 2017年10月4日
でも、りらくる行ってマッサージがえぇかな😵💦
若干ラフプレー(笑)があるものの腕は確かじゃし😅
右腕めっさ痛い😵💥
ご満足いただきありがとうございます。セラピストの指名もできます☆ https://t.co/voeJ50bQgj
— りらくる (@riracle_info) 2017年10月13日
りらくる？ってマッサージ屋行ったけど、今までの人の中でダントツに上手い人だった✌️
— ファイブ和田 (@fivewada) 2017年10月8日
自分で「マッサージ」と書いているりらくる従業員
今日の夕方から、りらくる武蔵新城店の２周年飲み会があるので、楽しみです♪（笑）
— ダイスケ (@daidaideth) 2016年6月16日
あと身体が、ボロボロなので、身体のメンテナンスのため、りらくる武蔵新城店に行って、
マッサージをしてきます‼︎ pic.twitter.com/OElzE9Fmwq
昨日専門学校の時の同窓会・忘年会でした✨
— 井上喜介 (@lachnalia23) 2016年12月22日
最高に楽しい夜でした🎶
さ！それでは本日は
19:00〜29:00でりらくる、代々木駅前店で出勤します。#DA東京 #俳優 #お笑い芸人 #ダンサー #りらくる #リラクゼーションボディーケア #マッサージ #朝まで今日も頑張ろう pic.twitter.com/VQUXuGgAzr
マッサージでバリっとスッキリしたい方は、りらくる長居店、イサカ指名でよろしくお願いしモス👍 #マッサージ #りらく長居店 #0666081333 #イサカ指名 https://t.co/JOQYaNuDWG
— Oasis Rising Sound (@tran_x) 2016年4月20日
これでもりらくるは無免許マッサージではない、と主張されるのでしょうか？
あとNHKの健康に関する誤った報道と言えばこんなのがあります。
MVNO（格安SIM）の通話の問題。
イオンモバイルに変更してから20日ほど経った。
業務で通話も必要なため、MVNOは躊躇していたのだがプレフィックスで10分間までなら追加料金無しで通話できるオプションが出てきたのでMVNOに変更した次第である。
データ通信に関しては特に不満はないのだが通話に関しては問題がある。
それはプレフィックスの交換機のキャパシティが足りないのか、話し中が多いのである。深夜に妻に電話して、繋がらなかったのでそんな時間まで電話してるんですか？と小言を言って否定されて初めて気づいた。
iモードが普及する前に携帯を使っていた人なら週末の繁華街で携帯が繋がらない、というのを経験していると思うが、そんな感じである。
ここらへんのデメリットに関して記述しているサイトもあまり見かけないので記録しておく。
ま、すぐにリダイアルすれば良い、と言われればそれまでなんですが。
一般人による医行為の理解
2021/03/09追記
追記終わり
タトゥーの彫師が医師法違反に問われた裁判で、有罪の一審判決が出た。
弁護団は医行為性については
弁護側はタトゥーを彫る行為は病気の治療や予防が目的の医療行為にはあたらず、医師法の「医業」ではないと訴えていた。
医行為の内容が不明確なことについては
タトゥーを彫ることが医療行為として明確に定められていないのに罰せられれば、罪となる行為や罰則の内容があらかじめ法律で決められていなければならない「罪刑法定主義」に反するとしていた。
と主張していた（上記記事から引用）。
で、裁判所は罪刑法定主義に関しては
長瀬裁判長はまた、医師法が定める医療行為にどのようなものが含まれるかについては、「通常の判断能力を有する一般人にとっても判断可能」なため、医師免許がないのにタトゥーを施した人を処罰することは法律上、矛盾しないとした。
医行為について、一般人は判断可能、という前提である。
この判決のニュースに言及したツイートでは医療行為なら医療行為の結果である入れ墨を入れた者を排除するのは差別ではないか、といった意見や、それなら健康保険を適用して、という意見も見かけた。なかなか一般人が判断可能か、というのは難しいかもしれない。
さて、過去の裁判例では
一 控訴趣意中、歯科医師法（以下単に「法」という。）一七条が実体刑罰法規として犯罪構成要件が不明確で罪刑法定主義を規定した憲法三一条に違反する無効の規定であるのに法一七条を適用して被告人に有罪判決を宣告した原判決には法令の解釈・適用を誤つた違法があるとの主張について
所論は、要するに、法一七条にいう「歯科医業」の意義が明確ではなく、通常の判断能力を有する一般人の理解において、歯科医業行為が具体的にいかなるものを指すのかの判断を可能ならしめる基準が右法条からは全く読みとれないから、右法条は憲法三一条に違反し、無効である、というのである。
そこで、検討するに、法一七条所定の「歯科医業」なる文言は、原判決が（弁護人の主張に対する判断）の項一において判示しているとおり、そこに合理的解釈を施すことによつて容易にその内容を明確にすることができるものであり、かつ、所論のいう一般人においても右法条の文言に即して理解するならば、具体的な場合に特定の行為が右法条の規定内容に触れるか否かの基準を読み取ることが可能であるといわなければならない。すなわち、「歯科医業」とは、反覆継続の意思をもつて行う歯科医行為にほかならないが、かかる歯科医行為とは、歯科医療に関する一定範囲の行為であつて、我が国において国民一般に受け入れられ、確立している「医」ひいては「歯科医」の観念によれば、結局、「歯科医師が行うのでなければ国民の保健衛生上危害を生ずるおそれがある行為」を指すものであることが明らかであり、以上によれば、「歯科医業」の文言の中に、一般人が右の歯科医行為の内容を感知し得る基準が含まれていることになるからである。従つて、法一七条（及び二九条一項一号）は、実体刑罰法規として犯罪構成要件が不明確であるとはいえないから、所論はその前提を欠き、失当といわなければならない。論旨は理由がない。
歯科医師法違反事件 札幌高裁昭和５５（う）１９５
刑事裁判月報１３巻１・２巻６３頁
次に所論（二）についてみると、起訴状記載の公訴事実及び検察官の釈明によれば、本件公訴事実の内容をなす医行為は、ＭＥ検査結果から、患者に特定の疾病があり、入院、手術を要する旨判定・診断し、これを患者に告知したというものであり、右判定、診断、告知は一体として医行為を構成するものとして起訴されたことが明らかである。
また、判定、診断、告知はそれ自体抽象的な概念であるといっても、通常の判断力を有する一般人がその意味内容を確定するのにそれほど困難を感ずることがないのみならず、本件においては、検察官の釈明により、判定はＭＥ検査の結果ブラウン管に投影された断層映像に対する解読、判断であって、医学的評価の前提としての客観的状況についての認識、判断であり、また診断は右認識判断に対する医学的評価であり、告知についても公訴事実別表記載の各患者に対する告知内容によりそれぞれ具体的に明らかにされているものであって、本件医行為の訴因の記載として特定性に欠けるところはないということができる。所論はとうてい採用できない。
と一般人の理解や判断で特定できる、とされていますね。
そう考えるとタトゥー施術を医師法違反とするのは罪刑法定主義の観点からどうよ？って疑問も浮かんだりする。
もっとも一般人の判断は期待も含まれている気もする。
美容整形は長い間、医学界では医療とはみなされていなかったようだが、医師免許などを持たないから美容整形手術を受けたいと思う人もおるまい。
その点が問題になったのがアートメイクだろう。
先行したのは所謂アートメイクのトラブル。原因を推測すると、受ける側の覚悟の差と、施術する側の技術の圧倒的な差かと。プロの彫師は自分の大腿や左腕を埋め尽くすぐらい練習してからでないと、客に彫るのは許されないと聞きます。
— ジェダイ評議員Go Nakagawa Okumura 公爵 (@Go_Go_Go_Go_Go) 2017年9月29日
アートメイクは適切な知識・資格が施術者にあることを前提に利用者は施術を受けていたと思う。
そう考えるとアートメイクは一般人の理解においても医行為と言わざるをえないだろう。
で、入れ墨に関しては上述のような疑問を述べる人がそこそこいるのである。
そのような発言をする人達に、医行為が「保健衛生上害を及ぼすおそれのある行為」という知識が無いから、といったらそれまでなのだろうが。
入れ墨がアウトローだけのものであれば社会的にはどうでも良かっただろうし、入れ墨を入れる際の後遺症などに泣き言を言うヤクザもおるまい。
しかしアウトローのイメージを払拭し、一般人への施術も謳うようになってるのであれば流石に放置もできまい。
一般人ならなるべく後遺症などが無い施術を希望するのは当然だし、タトゥー業界も衛生管理を謳っている。
そうなると最小限の身体的リスクで済むように衛生知識や環境を求めるのは当然となり、やはり一般人の理解においても医行為のように思える。
弁護団はSMクラブは医行為じゃないのか？と言ってたようだが、SMクラブは痛めつけられること自体が目的だし、そこに衛生的な配慮は求めておるまい。
一般人の理解できる内容で良いなら無免許マッサージの取り締まりもぜひ、そのレベルでお願いしたいものである（結局これが言いたかった）。
マッサージも受ける側が健康被害を受容していないから国民生活センターの報告書で挙げられているような、健康被害にあってから無免許に気づいた、というケースが出てくるわけで。
ヘルスケア大学で原発性アルドステロン症を検索したら高血圧対策の健康食品の広告が出る。
私、高血圧です。
胸部絞扼感で救急車呼んで、総合病院はあまり好きでないのにそこの循環器科に通院するはめになっております。
で、原発性アルドステロン症の疑いがあるから今度CT撮ろうか、と言われる。
ググってみて、いろんな病院のサイト（ここ、大事）を読んでみる。
とりあえず理解して、ヘルスケア大学ではどんな記事が出てくるのだろうか、検索してみたら健康食品の広告リンクが出てくるのであった。
本家のGoogleやYahooでは広告は出ないのに。
最初に踏んだのは大正製薬ので、新聞広告も出されている。
で、よく読んでみると収縮期血圧が130〜139mmHg、拡張期血圧が85〜89mmHgの方が対象だそうで。
この打ち消し表示、見逃しやすい。１３０という数字は強調しているが。
打ち消し表示に関しては消費者庁が報告書をこの間、出していましたが。
で、エーザイやライオンのはそのような打ち消し表示すら無い模様。
これが「高血圧」とか「本態性高血圧」で検索して出てくるならまだわかるんですよ。
なぜ具体的な病名を検索したときに医薬品ではない健康食品を広告に出しますかね？
広告主である大正製薬などがキーワード設定をしているのか、GoogleAdwordsなどの外部サービスに任せているのか、ヘルスケア大学がキーワードと広告の関連付けを行っているのかはわかりませんが。
ヘルスケア大学で、医療や健康に関係無いキーワードで検索しても広告が出てくるのでGoogleAdwordsかもしれません。
市販薬や健康食品に関しては、誤った宣伝により適切な治療の機会を失いかねない、という批判もあります。
ここであはき法の広告規制に関する最高裁判決より。
論旨は、本件広告はきゆうの適応症を一般に知らしめようとしたものに過ぎないのであつて、何ら公共の福祉に反するところはないから、同条がこのような広告までも禁止する趣旨であるとすれば、同条は憲法一一条ないし一三条、一九条、二一条に違反し無効であると主張する。
しかし本法があん摩、はり、きゆう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さないゆえんのものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためややもすれば虚偽誇大に流れ、一般大衆を惑わす虞があり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであつて、このような弊害を未然に防止するため一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない。
されば同条は憲法二一条に違反せず、同条違反の論旨は理由がない。
で、補足意見より
また、本法七条が適応症の広告を禁止した法意は、きゆう師等が（善意でも）適応症の範囲を無暗に拡大して広告し、広告多ければ患者多く集まるという、不公正な方法で同業者または医師と競争し、また、重態の患者に厳密な医学的診断も経ないで無効もしくは危険な治療方法を施すようなことを防止し、医師による早期診断早期治療を促進し
ようとするにあるようにも思える。
とあるわけですよ。
検索キーワードは適応症じゃないかもしれませんが、手術が必要かもしれない病気の可能性を告げられて検索して、高血圧に効くと広告している製品があったら普通の人は試してみたくなるかと。
ましてや聞いたことのある会社の製品では。
手術を経験したことがないので、尿道カテーテルの抜去時の痛みが今から怖いです。
柔道整復師に許された業務は捻挫や打撲などの急性外傷のみに対する施術である。
医師・歯科医師以外に独立判断で施術できる国家資格は
- あん摩マッサージ指圧師
- はり師・きゅう師（鍼灸師）
- 柔道整復師
といったものがある。
私の記事を初めて読まれる方へ説明すると、整体師やカイロプラクターなどは誰でも名乗れる職業であり、上記の国家資格と違い、公的な知識・技術の確認は行われていない。
整体師やカイロプラクターがなぜ営業できているか、詳しくは下記記事をご覧ください。
そして上記記事にも書いたように、無免許マッサージでは死亡事故も起きており、国民生活センターからはこのような手技療法による健康被害の報告書も出されている。
手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター
というわけで施術を受ける場合は上記の国家資格を持った者から受けるのが望ましいです。
ではそれぞれの免許にどのような違いがあるのか？
まず、マッサージを受けたいならあん摩マッサージ指圧師である。
法律によって業としてマッサージを行える者はあん摩マッサージ指圧師以外は医師と、医師の指示を受けた理学療法士のみである。*1*2
実際には無免許マッサージが野放しにされているので、街なかのマッサージ店が必ずしもあん摩マッサージ指圧師の免許を持っているとは限らない。
理学療法士がマッサージを行うように、治療目的又は慰安目的、疲労回復などを目的としたマッサージを行う。
世間には慰安目的であれば無免許でも大丈夫、みたいな言説が流れているが、厚労省の通知や判例でも疲労回復や慰安目的のマッサージにも免許が必要な旨、書かれている。*3
- はり師・きゅう師（鍼灸師）
はり師、きゅう師は独立した免許ではあるが、同時に教育課程を修了し、国家試験も同時に受けられる。鍼灸師と呼ぶのが一般的である。
また上記のあん摩マッサージ指圧師と一緒に取れる養成校もあり、これら３つの免許を持った者を鍼灸マッサージ師や三療師、あはき師と呼んだりする。
一方、鍼灸のみの免許ではマッサージを行うことはできない。
神経痛、五十肩、腰痛などは医師の同意があれば健康保険での施術も可能である。*4
鍼治療に対する怖さは理解できるが、普通は無免許で鍼治療を行わないので、素人でも名乗っている整体師やカイロプラクターの施術を受けるよりは安全である。*5
あん摩マッサージ指圧師と鍼灸師が同じ教育課程でも取得できるのに対し、柔道整復師の養成課程では柔道整復師の免許しか取れない。
手技療法を行っている、という点ではあん摩マッサージ指圧師との違いがわかりづらく、医師の同意書も無しに健康保険を使えるので整形外科医との違いがわからない人もいる免許である。
端的に言えば、柔道整復師は捻挫や脱臼、打撲などの急性外傷に対してのみ施術可能な免許である。骨折や脱臼に対する施術は応急処置や、医師の同意を得た場合のみに限られる。マッサージはこれらの外傷の後療法としてのみ行え、疲労回復や慢性的な痛みに対する施術は行えない。
柔道整復師は以前は鍼灸マッサージ師と同じ法律で規制されていたが、その施術内容などの違いから昭和４５年に柔道整復師法という形で規制する法律が分離する。
では柔道整復師法成立時の国会議事録を見ていこう。
田川委員
柔道整復技術は、日本において、長い伝統のもとに発達してきた非観血的手打整復療法として、医療の分野をにない、西洋医学の導入研究と相まち、現代においても必要欠くべからざる治療技術として国民大衆の支持を受けているのであります。特に、政府管掌健康保険等については、施行者団体と各種保険者との間に施術協定が締結され、社会保険の給付として広範に行なわれるようになってきているのであります。
かように、柔道整復師の場合は、その沿革等において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象も、もっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られているのであります。
しかし、現状におきましては、柔道整復師も同じ医業類似行為の範疇にあるということで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律によって規制されているのであります。
本案は、以上のような柔道整復術の実態にかんがみ、現行のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律から柔道整復師に関する規定をはずして、柔道整復師についての単独法を制定し、柔道整復業の発展をはかろうとするものであります。
と柔道整復師法の立法時に国会で語られているのである。
これは衆議院の社会労働委員会での議事録であるが本会議、参議院でも同様の発言がある。
倉成正君
まず、柔道整復師法案について申し上げます。
柔道整復技術は、その沿革等においてあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象ももっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など、新鮮なる負傷に限られているのであります。しかし、現状におきましては、柔道整復師も同じ医業類似行為の範疇にあるということで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律によって規制されているのであります。
このような柔道整復術の実態にかんがみ、本案は、柔道整復師についての単独法を制定し、柔道整復業の発展をはかろうとするものであります。
○委員長（佐野芳雄君）
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
柔道整復師法案（衆第六号）を議題といたします。
提出者衆議院社会労働委員長代理理事佐々木義武君から提案理由の説明を聴取いたします。佐々木君。○衆議院議員（佐々木義武君）
ただいま議題となりました柔道整復師法案の提案の理由を御説明申し上げます。
柔道整復技術は、日本において長い伝統のもとに発達してきた非観血的徒手整復療法として、医療の分野をにない、西洋医学の導入研究と相まち、現代においても必要欠くべからざる治療技術として国民大衆の支持を受けているのであります。特に、政府管掌健康保険等については、施行者団体と各種保険者との間に施術協定が締結され、社会保険の給付として広範に行なわれるようになってきているのであります。
かように、柔道整復師の場合は、その沿革等において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等とは異なる独自の存在を有しており、また、その施術の対象ももっぱら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られているのであります。
しかし、現状におきましては、柔道整復師も同じ医業類似行為の範疇にあるということで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等に関する法律によって規制されているのであります。
本案は、以上のような柔道整復術の実態にかんがみ、現行のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等に関する法律から柔道整復師に関する規定をはずして、柔道整復師についての単独法を制定し、柔道整復業の発展をはかろうとするものであります。
佐野芳雄君
次に、柔道整復師法案について申し上げます。
柔道整復師の施術の対象は、もっぱら、骨折、脱臼の整復、打撲、捻挫等の負傷に限られておるのでありますが、法の体系としては、同じく医業類似行為であるということで、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師と同一の法律によって規制されているのであります。しかし、柔道整復業務の実態は、あんま師等の手技とは施術の方法を異にいたしておりますので、これを別個の単独法とし、柔道整復師法としようとするものであります。あわせて、業務の一そうの適正化を期するため、罰則の整備を行なうことといたしているのであります。
と衆参の社会労働委員会、本会議において、柔道整復師の施術対象は捻挫や打撲などの急性外傷のみであることが記されているのである。
よって、柔道整復師のみの免許で疲労回復や慢性疾患に対する施術を行うのは無免許施術である。
後療法でのマッサージを認められていることを拡大解釈し、柔道整復師の免許のみで急性外傷の治療以外にマッサージを行えるように主張している者もいるが、間違いである。
マッサージ師と柔道整復師のテキストの違いは下記まとめ記事に書いた。
ちなみに私は鍼灸マッサージと柔道整復師、両方の養成課程を持つ専門学校の出身なのだが、学園祭では鍼灸マッサージ課程の学生は一般来場者に対して施術を行うのである。それに対し、柔道整復師養成課程の学生は包帯巻きのコンテストをやっていた。捻挫や打撲をした人はわざわざ学園祭には来ないだろう。
柔道整復師の無免許施術の何が度し難いかというと、無免許施術に関わらず、国家資格者の事故としてカウントされるところである。
国民生活センターの報告書より。
一方、国家資格を持つ者のみ行うことができる施術を受けたと明らかに判別できる相談は、「接骨院や整骨院での施術」（112 件）と「指圧」という語句を含む相談（27 件）の合計 139件（16.8 ％）であった。
「マッサージ」という語句を含む相談の一部も法的な資格制度に基づく施術であると考えられるが、法的な資格制度に基づく施術の相談は、法的な資格制度がない施術の相談に比べて少ないと考えられた。
国家資格者の事故としてカウントされた１３９件のうち、１１２件が接骨院など、柔道整復師が関与する事故ですよ。
で、報告書に書かれている接骨院の事故としては
【事例３】接骨院でカイロプラクティックを受けて肋軟骨を負傷、頸椎捻挫
接骨院でカイロプラクティックのコースを受け、肋軟骨を負傷した。この骨はレントゲンに映らないが、整形外科医は診断書を発行してくれた。その後めまいが出て、頸椎捻挫の診断書も出た。
自治体の法律相談、弁護士、国の法律相談、警察、保健所に相談したが、どこも因果関係がはっきりしないと交渉等はだめだった。このことで体調不良となり退職に追い込まれた。
（受付年月：2011 年 8 月、東京都・30 歳代・女性）
柔道整復師はカイロプラクティックを行う免許ではない。
柔道整復師によるカイロプラクティックによる健康被害を受けた人もいる。
【事例４】接骨院に行ったら痛みがひどくなったが、病院に行かず通院を続けるよう言われた
肩こりが続き接骨院に行ったところ、捻挫と言われた。通院するうちに痛みがひどくなり、物を持とうとしても手が震えたり睡眠中に激痛で目覚めるようになった。
先生に話したが、「捻挫から四十肩になっている。提携病院を紹介してもよいがきちんと固まっていないと注射は打てない。自分に対する信頼性がないから治りが悪い」と言われ、現時点では病院に行くよりこのまま通う方が良いと思い、通い続けた。
今月初めに整形外科を訪ねたら「左肩関節周囲炎石灰沈着性凝固肩」と診断され注射を打った。今まで無理に引っ張ったり伸ばしたり不適切な治療をしてきたので炎症を起こしたと思う。
（受付年月：2011 年 3 月、神奈川県・40 歳代・女性）
「捻挫」にしないと健康保険で請求できませんから。
こんな具合に免許外の施術での事故を国家資格者の事故とカウントされ、国家資格者の施術であっても危険な印象を与える、柔道整復師による無免許施術は度し難いのである。
別に私は柔道整復師の存在意義が無いとまでは言っていない。
実際、落車や衝突時の怪我の際、固定法などを習っていない鍼灸マッサージ師では対応が難しいのである。
まあ、ここまで整形外科医が増えた現在、急性外傷の第一選択として整形外科医に行くだろうから本来の業務のみで食っていけるか、というと疑問もあるが。
*1:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第１条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。
*2:理学療法士及び作業療法士法第１５条第２項 理学療法士が、病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて、理学療法として行なうマツサージについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （昭和二十二年法律第二百十七号）第一条 の規定は、適用しない。
*3:あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日)
(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)))((
*4:全ての鍼灸院が健康保険の手続きを取ってくれるとは限らない。
*5:無免許での鍼治療による死亡事故は起きている。
国民生活センターの脱毛施術の危害に関する報告書に感じる矛盾。
なくならない脱毛施術による危害(発表情報)_国民生活センター
国民生活センターから脱毛施術による危害に関する報告書が発表された。
脱毛施術を行う施設として、エステと医療機関が挙げられており、どちらでも危害が発生していることが示されている。
エステは法律上は特に規定はなく、エステティシャンというのは法的根拠は何もない一般人である。
またエステの施術所自体、なんら公的な衛生検査・審査を受けているわけではない。
病院や診療所であれば保健所の検査をうけ、医療法など、法的根拠に基づいた監督指導権限もある。
医行為と紛らわしい施術を行っている点では医業類似行為と言えるかもしれないが、医業類似行為の定義としては「疾病の治療又は保健の目的」と判例では示されており、美容を目的とするエステを医業類似行為とする公的な見解はない。*1
（2019/02/03追記）
タトゥー無罪判決では美容目的の行為も医療関連性を持つと判示された。
(追記終わり）
しかし最高裁において、鍼灸マッサージや柔道整復は医業類事行為の例示となる、と判示しており、*2
治療や保健を目的としない美容鍼灸などもある現代では美容目的のエステも医業類似行為と言って差し支えないと思う。*3
エステが医業類似行為であろうとなかろうと、法的には素人であるエステティシャンに「医師が行うのでなければ保健衛生上害を及ぼすおそれのある行為」は認められないわけである。
ちなみにこの「医師」とは医師の指示を受けた看護師なども含む。*4
では訓練を受けた素人はどうか？
医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為などというものは世の中に存在せず、ある行為から右危害を生ずるか否かはその行為に関する技能に習熟しているかどうかによって決まるのであって医師資格の有無に関係しない
と主張した被告人に対し、裁判所は
医行為とは、「医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と理解するのが正当というべきであって、これと異なる見解に立つ所論は、独自の主張であって、採用の限りでない。
と判示しており、素人が技能を習得しても医師法違反は免責されないことがわかります。
つまり素人が行っても良い施術は「誰が行っても保健衛生上害を及ぼすおそれのない行為」に限定されるわけです。
「誰」をあえて限定するなら義務教育を修了した者、といったところでしょうか。
で、国民生活センターのページには
エステにおける脱毛の問題点
（略）
施術前のリスクの説明が不十分と思われるケースがあります。
行政への要望
エステの脱毛施術により危害が発生したという相談が寄せられています。消費者が施術内容やリスク等を認識し、安全に施術を受けられるよう、消費者への周知、啓発等適切な対応を要望します。
エステの脱毛施術による危害が発生したという相談が寄せられています。エステ事業者等に対し、施術内容やリスク等について事前説明を十分行った上で安全な施術を心掛けるよう、関係業界団体への周知を要望します。
と書いてあるわけですが、そもそも健康上のリスクがある施術は素人であるエステティシャンには行えないわけで、健康上のリスクに関する事前説明を求めること自体、違法行為（医師法第１７条違反）を容認することにはならないか？
医師法を遵守しているエステ、つまり誰（施術者）が誰（消費者）に対して行っても保健衛生上害を及ぼすおそれのない行為のみを行っている施術所であればリスク説明自体、不要のはずである。
報告書８ページ目にも
（１）エステの広告、ホームページ
２）危害もなく、安全な施術であるとイメージさせる表現がみられ、消費者に誤認を与えるおそれがありました
「痛みゼロ」、「痛みもリスクもありません」等、危害もなく、安全な施術であるとイメージさせる表現がみられ、消費者に誤認を与えるおそれがあると考えられました。
と書いてあるんですが、リスクを書いたら自ら医師法違反であると自白するようなものです。
まあ、消費者への注意喚起としてはいいのかもしれませんが、エステ店の問題点として報告書１０頁、
２）施術前のリスクの説明が不十分と思われるケースがあります
PIO-NETに寄せられた危害事例の中には、施術により痛みや腫れなどのトラブルが起こるリスクについて事前に説明がなかったという相談がみられました。
また、アンケートの結果では、エステで脱毛を受けてやけど等の症状が生じた経験がある人のうち、トラブルや副作用に関する説明を施術前に受けたと回答した人は35人（エステで受けた脱毛で症状が生じた人の31.3％）でした。
本来、エステの施術は人体に危害を及ぼさない範囲で行われるべきものであると思われますが、場合によっては肌トラブル等が発生するおそれがあることについて、事前に十分な説明を行う必要があると考えられます。
と書かれており、エステ店の違法行為を容認しかねない記述である。
*1:「医業類似行為とは『疾病の治療又は保健の目的を以て光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であって他の法令において認められた資格を有する者が、その範囲内でなす診療又は施術でないもの、』換言すれば『疾病の治療又は保健の目的でする行為であつて医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないもの』」とされている。（仙台高裁 昭和 29 年 6 月 29 日判決 昭 28(う)第 275 号）
*2:
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57011
*3:医行為は危険性のみで目的では判断していないが、あはき法第１２条の本来の姿、すなわち業として行っただけで禁止処罰する場合には目的を特定する必要がある。薬機法で医薬品や医療機器の定義に書かれている「疾病の診断、治療若しくは予防又は身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすこと」を目的にした施術とすればいいと思うが。
*4:保健師助産師看護師法第３７条前段 保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。
*5:東京高裁
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20209、最高裁で被告人による上告棄却
ニセ医学批判が名誉毀損にならないために理解しておくべき判例
五本木クリニックの桑満先生による、妊娠菌、妊娠米に関する記事
注意：文書中で「詐欺」という法律用語を使用しています。今回のメルカリの件は詐欺に当たらないと法律の専門家はおっしゃるかもしれません。しかし、一般人はこのような件を詐欺と解釈します。
私は法律は素人ですが、名誉毀損の観点から。
実名を挙げてこんな記事を書くぐらいですから名誉毀損については勉強しているわけです。
最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務 (勁草法律実務シリーズ)
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表示された効能が結果的に無い商品を売りつける行為を一般的な感覚で「詐欺」というのは理解できる*1のですが、このような表現は名誉毀損が成立しかねない、という話です。
ある行為が違法か合法かの指摘は一般的には意見・評論とされ、前提とする事実が真実である限りは名誉毀損は成立しません。*2
新ゴーマニズム宣言事件
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52385
名誉毀損の成否が問題となっている法的な見解の表明は，判決等により裁判所が判断を示すことができる事項に係るものであっても，事実を摘示するものとはいえず，意見ないし論評の表明に当たる。
ただし、「窃盗」と表現した事に関し、名誉毀損が成り立つとした判例もあります。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=82144
被上告人（被告）であるフリージャーナリストが
Ｘ１（筆者注：上告人、新聞発行会社）は１日，福岡県久留米市にあるＡ販売店のＢ所長に対して，明日２日から新聞の商取引を中止すると通告した。現地の関係者からの情報によると，１日の午後４時ごろ，Ｘ１のＸ２法務室長，Ｘ３担当，Ｘ４担当の３名が事前の連絡なしに同店を訪問し，Ｂ所長に取引の中止を伝えたという。
との記載に続き、
その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し，刑事告訴の対象になる。
と書いた行為が名誉毀損になるかどうか、という事件です。
で、原審（控訴審）では名誉毀損は成立しない、としていたのですが、最高裁では
本件記載部分は，第１文と第２文があいまって，上告人会社の業務の一環として本件販売店を訪問したＸ２らが，本件販売店の所長が所持していた折込チラシを同人の了解なくして持ち去った旨の事実を摘示するものと理解されるのが通常であるから，本件記事は，上告人らの社会的評価を低下させることが明らかである。
(2) そして，前記事実関係によれば，本件販売店の所長が所持していた折込チラシは，訴外会社の従業員が本件販売店の所長の了解を得た上で持ち帰ったというのであるから，本件記載部分において摘示された事実は真実ではないことが明らかであり，また，被上告人は，上告人会社と訴訟で争うなど対立関係にあったという第三者からの情報を信用して本件サイトに本件記事を掲載したと主張するのみで，
本件記載部分において摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当の理由があったというに足りる事実を主張していない。
(3) そうすると，被上告人が本件サイトに本件記事を掲載したことは，上告人らの名誉を毀損するものとして不法行為を構成するというべきである。
というわけで名誉毀損の成立を認め、損害額を審理し直すように差し戻しを決めたわけです。
所有者の了解を得て持っていくのと、窃盗では違うわけでして。
「詐欺」は騙す意図が必要なわけでして、無知ゆえに結果的に騙すことになったのを「詐欺」「詐欺師」と表現して大丈夫か？とは思うわけです。
これが医師や理系の博士号を持つ者ならその知識から効果が無いことを了承しているだろう、という推定もできるのですが、学歴や資格が不明な一般人にそのような推定はできないかと思われます。
無資格診断に関して詐欺の成立を認めた判例もありますが*3、この場合は診断と処方が矛盾しているケースも有り、「虹彩は内臓病変で変化しない」という眼科医の証言、そしてそれだけ虹彩を見ているなら内臓病変から虹彩が変化しないのを認識していただろう、ということで詐欺罪が成立したわけです。
送りっぱなしの妊娠米では妊娠の有無の観測をしていたとは推認できない。
素性がわからない以上、そのような観測の必要性を認識していたとも言えないわけで。*4
そんなわけで具体的な個人名を挙げたり、推定できるような記事では「無知」とか、効果がない、と表現するに留めたほうが無難かと思います。
ちなみに医師の治療法を「いんちき」とか「まやかし療法」と表現した記事について、名誉毀損の不法行為の成立を否定した判決はあります。
東京高裁平成２年９月２７日判決 昭和６１年（ネ）９１３号
* 判例時報１３５９号３８頁
* 判例タイムズ７４４号１２５頁
右検討の対象となる本件記事は、医学上不治とされてきた色覚異常の治療方法に関するものである。
科学の進歩に伴い、従来不治とされてきた疾患について新たな治療法が発見、開発され、あるいはそれまで異端視されてきた治療法の有効性が承認されるに至ることがありうること、更には、世上いまだ学問的に解明されない治療法が有効として行われている例も見られることは、否定しがたい事実である。
しかし、本件訴訟は、もとより、右のような事実があることを前提にして被控訴人（筆者注：まやかし療法を行った医師）の色覚異常に対する治療方法の有効性について科学的判定を下すことを目的とするものではない。
本件当時一般に承認されていた医学水準に基づき、被控訴人の治療方法を根拠のないものとして指摘、批判することがどこまで真実として是認されるかを判断するものである。
したがって、被控訴人の治療方法が科学的に全く成り立つ余地のないことまでを論証することが、真実性の証明として必要とされるわけではない。
具体的な事実認定は長くなるので大学や図書館の判例データベースでお読みください。
でも一部だけ。
(2) 被控訴人の治療は自覚的検査方法しかない色覚検査法の欠点を巧みに利用したものであるとの点及び被控訴人の検査はまやかし的なことをしているとの点について
前記の認定によれば、自覚的検査方法である色盲表による色覚異常の検査には、照明、時間、距離などに一定の条件が定められているにもかかわらず、Mクリニック（筆者注：被控訴人のクリニック）では、初診の際の検査室と治療後の検査室が異なっており、治療後の検査室の方が読み取りやすい照明になっていたことは真実であると認められるし、時間や距離に関する条件も守られず、訓練の効果により検査成績が向上するような検査をしていたと認められるから、被控訴人の検査は、自覚的検査方法しかない色覚検査法の欠点を巧みに利用したものであるといえる。
そして、右の検査を前提にして、被控訴人の治療の効果が顕著にあがったことを強調しているとすれば、被控訴人の治療もまた右色覚検査法の欠点を巧みに利用したものといわざるを得ないし、被控訴人の検査はまやかし的なことをしていると評することも事実に基づくものであり、許されるといわなければならない。
これぐらいの証拠をつかめれば「詐欺」と言っても構わないのでしょう。
もっとも詐欺と言われたニセ医学業者が名誉毀損で訴える可能性を考えると杞憂なんでしょうけど。
というか、まやかし療法の判決を読んで、思う存分やってください。
