2020-01-01から1年間の記事一覧

#SinghBCA というタグ。カイロプラクティック団体は名誉毀損での裁判が好きなようだ。

私がカイロプラクティック施術があはき法等に違反すると当ブログで記述したこと、 日本カイロプラクターズ協会(JAC)がはてな社に対し、私の記事が名誉毀損などであるとして発信者情報開示請求をおこなったこと、 はてな社が非開示の決定を行ったことは既報…

公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP(言論弾圧)を退けました。

一般社団法人日本カイロプラクターズ協会(JAC)が当ブログの記事に関し、株式会社はてな(「はてな社」)に対して削除及び発信者情報の開示請求を行ったことはツイッターでお伝えしたとおりである。 私のブログ記事に関し、 #日本カイロプラクターズ協会 か…

「独立組織」と称する、日本カイロプラクティック登録機構と日本カイロプラクターズ協会の一体性

本記事では、遠山清彦前財務副大臣が理事長をしている日本カイロプラクティック登録機構(JCR)と一般社団法人日本カイロプラクターズ協会(JAC)が事実上、一体の組織であることを示す。 JCRとは 登録商標「日本カイロプラクティック登録機構」の権利者はJAC…

食品衛生法:チクロ禁止事件に見る、安全性の積極的な立証の必要性。

医業類似行為に関する昭和35年判決は 原審弁護人の本件HS式無熱高周波療法はいささかも人体に危害を与えず、また保健衛生上なんら悪影響がないのであるから、これが施行を業とするのは少しも公共の福祉に反せず従つて憲法二二条によつて保障された職業選…

保健指導は医行為ではなかった?誤った保健指導は人を殺す。

保健指導は医行為なのか? タトゥーの最高裁決定に関し、 って判示からは、保健指導も医行為に含まれる=医師の業務独占であるとしか読めないけれども、保健指導が保健士の名称独占だけれども業務独占ではない点(保健師助産師看護師法29条)と整合するのか?…

タトゥー裁判(医師法違反事件)の最高裁決定を読んで。医業類似行為への影響など。

彫師がタトゥー施術をしたことが医師法違反事件に問われた事件で、最高裁の決定が出され、被告人の無罪が確定した。 決定文が裁判所サイトに掲載されたので思うところを書いていく。 無罪となった控訴審判決時に書いた記事は下記のとおり。 binbocchama.hate…

新型コロナウィルスの症状が出ているのにも関わらず、施術したのは「ボディケア」という無資格マッサージ業者であり、あん摩マッサージ指圧師では無い。なのに「マッサージ」と報道される。

新千歳空港温泉のボディケア施設、体癒し處の施術者が新型コロナウィルス陽性と発表。施術した利用者は濃厚接触者だが、特定できず。 当該施設、業種が「マッサージ」と報道される。 当該ボディケア施術者は、味覚障害が有るにも関わらず、施術業務を続けた…

栃木の祈祷師による殺人事件:1型糖尿病の児童に対する医療ネグレクトと、このような「治療」行為が放置されている原因

1型糖尿病の児童に対するインスリンの不投与を指示したとして殺人罪に問われた祈祷師(医療系の免許は持っていない。)に対する最高裁の決定(上告棄却)がされた。 www.asahi.com 栃木県で2015年4月、治療と称して1型糖尿病を患う男児(当時7)にインスリン…

ラフィネを運営する株式会社ボディワークホールディングスのドメインから、当ブログへのアクセス。リラクゼーション業が犯罪業務でない、と言うなら私を訴えれば良い。他に誰が訴えることができるのだ?

はてなブログの機能として、どこのリンクから記事を閲覧したのかを表示する機能がある。 そしたらラフィネの親会社である株式会社ボディワークホールディングスが所有する、bwhd-rg.jpというドメインから、ラフィネのギフト券などの問題を指摘する記事へのア…

特定警戒都道府県で営業再開しているラフィネの店舗。供託金逃れのためなら感染拡大防止はどうでも良い?

株式会社ボディワークが運営するラフィネが、緊急事態宣言が5月末までに延長しているにも関わらず、営業を再開しているのは既報のとおりである。 営業再開についてのお知らせ – リラクゼーションスペース ラフィネ | 心と体を癒やす、おもてなしとリフレク…

ラフィネは「利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設」か?東京都内で一部営業再開。自治体の休業要請に応じるように求めている、日本リラクゼーション業協会の対応は?

ラフィネが一部店舗の営業を再開している。 現在、会員のお客様、バリュアブルカード・ギフト券をお持ちのお客様より、営業再開についてのお問い合わせを多数頂戴しております。そのため、このような状況下でもご愛顧くださるお客様のご要望にお応えし、一部…

ラフィネに、ギフト券などを返金する法的責任が認められた場合、セラピストは法的責任を問われるのか?

Peingで セラピストが悪いと言う話ではないのですか? Peing質問 という質問をいただく。 質問文が漠然としており、質問意図がつかめないので、その旨のみを回答している。 ただ私は最近、ラフィネの問題を取り上げている。 binbocchama.hatenablog.com そし…

ラフィネがギフト券などの延長に応じないのは資金決済法逃れのためか?

ラフィネがギフト券などの有効期限の延長に応じていないことは既に書いたとおり。 ギフト券に関しては返金も不可であり、バリュアブルカードというものでは返金手数料をとり、振込手数料もお客様負担のうえで返金することにしている。 binbocchama.hatenablo…

ラフィネ本社社員の新型コロナウイルス陽性。ラフィネは感染情報の隠蔽を図ったのか?

2020年5月1日追記 河北新報が今回の件について報じる。 ラフィネの社員、感染確認は18日 イオンには24日連絡 社員が新型コロナウイルスに感染したマッサージ店「ラフィネ」の運営会社ボディワーク(東京)は27日、感染確認は18日だったと公表した。…

ラフィネのギフト券などの有効期限延長・返金拒否問題

ラフィネのギフト券などが、新型コロナウイルスによる休業のために使えず、ラフィネ側では有効期限の延長や無手数料での返金すら認めないという訴えが見られる。 そのような方々は消費者機構日本などの、特定適格消費者団体にご相談いただきたい。 消費者機…

エステに休業要請が出され、マッサージが対象外なのは当然のことである。

(2021/04/24追記) 2021年4月25日から再び緊急事態宣言が出され、休業要請が出される。 東京都による休業要請対象の業種は下記ページである。 www.bousai.metro.tokyo.lg.jp 「リラクゼーション業」は休業要請対象業種である。 なお、国家資格者によるマッサ…

緊急事態宣言を受けた、無免許施術業界の対応

2020/12/28 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP(言論弾圧)を退け…

偽装請負が横行するリラクゼーション業界。指示を受けなければいけない、となれば労働者として守られる。

国家資格者である鍼灸マッサージ業界も他業界のことは言えないのだが、リラクゼーションや整体などの業界では会社が施術者(業界では「セラピスト」と呼ぶのが一般的な模様。)を社員、労働者として雇用せず、個人事業主との業務委託契約にしている事が多い…

緊急事態宣言とあはき及び無免許施術所の扱い

新型コロナウィルスに関し、緊急事態宣言がされる見通しであり、経済活動への影響が見込まれる。 www3.nhk.or.jp さて、この緊急事態宣言は新型インフルエンザ特別措置法に基づくものである。 で、知事は45条に基づき、協力を要請する。 (感染を防止するた…

マッサージ師に対する風評被害。新コロナウィルスを感染させたのは整体師である。コロナばらまき男の親も整体師だ。

(2020/03/09追記あり) (2020/03/09追記) (2020/03/10追記) (2020/03/09追記) 新型コロナウィルスに関して、あん摩マッサージ指圧師(マッサージ師)を震撼させるニュースがあった。 www.fnn.jp 愛知県在住の50代の男性と60代の女性が新型コロナウイルスに感…

消費者契約法に基づき、カイロプラクティック施術の施術料の返金を求めた訴訟

国民生活センターは消費者契約に関する判例集を公開している。 [PDF]消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例 その中にカイロプラクティックの施術料の返金を求め、棄却された裁判例が掲載されている。 22東京地裁平成25年3月26日判決 原告の…

平成医療学園は晴眼者のあん摩マッサージ指圧師(及びなろうとする者)の営業権を考えているのか?

あはき法19条裁判の違憲の主張について、気になったところがあったのでメモとして残す。 違憲判断の手法 裁判所は19条が違憲と判断するための基準として あはき師法附則19条1項による,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等…

整体やカイロプラクティックなどの無免許業務の顧問弁護士は懲戒請求可能ではないか?違法行為を止めるよう助言しなかったのは弁護士の品位を失う非行にあたる。

2020/12/28追記 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP(言論弾圧)を…

あはき法第19条裁判東京地裁判決第3の2:憲法22条1項適合性とその他

binbocchama.hatenablog.com binbocchama.hatenablog.com 2 争点1(あはき師法附則19条1項の憲法22条1項適合性)について 判決文に見出しが無いのもあるので、その場合は適当な見出しをカッコ付きでつける。 (1)(憲法22条適合の一般的な判断) ア (薬…

あはき法第19条裁判東京地裁判決 第3の1:認定された事実

binbocchama.hatenablog.com 続きで、「第3 当裁判所の判断」の1、「前提事実に加え,掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。」です。 (1)あはき師法附則19条1項の制定に至る経緯等 ア あん摩業における視覚障害者優先措置の沿…

あはき法第19条裁判東京地裁判決:第2の3 争点及び当事者の主張の要旨

あん摩マッサージ指圧師養成施設が認可されなかったことで、平成医療学園が国を訴えた裁判は原告の請求が棄却された。 www.asahi.com 裁判所サイトで判決文が公開されたので転載する。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89153 その後、論評…

#石破茂 が理事長を務める、日本カイロプラクティック登録機構(JCR)の教育プログラムの問題点(医師法違反など)

2021/05/16追記 2021年5月13日付で、石破茂氏がJCRの理事長に就任したのにともない、タイトルを 「遠山清彦前財務副大臣が理事長を務める、日本カイロプラクティック登録機構(JCR)の教育プログラムの問題点(医師法違反など)」から変更。 https://t.co/eiP…

無資格者は患者個人の心身の状態に応じた医学的判断・助言をしてはならないし、治療のための施術計画を立ててもいけない。グレーゾーン解消制度やオンライン診療ガイドライン、富士見産婦人科病院事件より。

グレーゾーン解消制度における厚労省の回答 www.meti.go.jp 厚労省のリリースは下記PDF(回答日は2019年2月26日) https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/gray_zone/dl/jisseki_03.pdf 内容としては照会した行為が医行為に該当するか否か?ということである…

探偵業法を参考に、無資格者の規制を考えてみる

www.sankei.com 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は…

あるカイロプラクティック協議会のガイドラインではカテゴリー2Bのカイロプラクターは独立判断で施術できない。

一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会(JAC)以外にもカイロの団体が有り、その一つに日本カイロプラクティック団体協議会(JCCO)というのがある。 日本カイロプラクティック団体協議会 JCCOは、世界保健機関(WHO)が2005年に発表した『カイロプラクテ…