#石破茂 が理事長を務める、日本カイロプラクティック登録機構との関係が推認される者による、Wikipediaにおける、カイロプラクティックの健康被害の情報の隠蔽工作。#JAWP WHO基準のカイロプラクターと言えど、国民の安全よりは自分の商売の方が大事であるということだ。

2021/05/17

石破茂氏が2021年5月13日付で日本カイロプラクティック登録機構の理事長に就任したのに伴い、一部修正。

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Wikipediaカイロプラクティック関連の記事を編集してたりするが、カイロプラクターに不都合な記述をすると、カイロプラクターと思われる者から、編集の取り消しをされるのである。

正直、いたちごっこであり、徒労感もあって対抗せずに放置しがちになる。

Wikipediaの記述は正しいとは限らず、情報操作をされている可能性は常に考えるべきであろう。

ノートや履歴を読んで、一方の立場による情報操作が無いか、確認すべきであるが、論争の存在さえ知らないとそういう注意は怠りがちである。

 

本記事はカイロプラクティックの業界団体であり、自民党石破茂が理事長を務めている日本カイロプラクティック登録機構との関係が推認される者が、国民の安全よりもカイロプラクターの営業権を優先し、Wikipediaカイロプラクティックの記事からカイロプラクティックによる健康被害の情報を隠蔽していたことを示す記事である。

 前提知識

まず、私の記事が初めての方に前提の知識を説明する。

医療系国家資格を持たない者によるカイロプラクティックなどは本来、違法であるが放置されている。

独立判断で治療行為をできるのは医師、歯科医師、はり師、きゅう師(はり師、きゅう師をあわせて鍼灸師と俗称される。同一人物が両方の免許を持っていることがほとんど。)、あん摩マツサージ指圧師柔道整復師のみであり、妊産婦に対しては助産師も行える。

 

これらの者以外による独立判断での治療行為は医師法第17条およびあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき法)第12条により禁止されている。

だが、最高裁昭和35年、あはき法12条の禁止処罰対象は人の健康に害を及ぼすおそれの有る行為に限定されると判示した。*1

そのため取り締まりが行われず、後述するようなカイロプラクティックによる健康被害が発生し、行政が注意喚起を行っている。

 

また、日本でカイロプラクターと名乗り、カイロプラクティックと称して営業することは何の規制も無く、誰でも営業できる。人の健康に害を及ぼすおそれが無い限りは。

日本カイロプラクターズ協会(JAC)と日本カイロプラクティック登録機構(JCR)の違いと一体性

医師の場合、医師免許保有者の名簿は医籍として国(厚生労働省)が管理している。

そして医師の業界団体の一つとして日本医師会があるが、医師には医師会への加入義務は無い。

鍼灸マッサージ師の場合、免許保有者の名簿管理は厚生労働大臣が公益財団法人 東洋療法研修試験財団に委任している。

業界団体としては日本鍼灸師会や全日本鍼灸マッサージ師会など、主だった団体でも複数あり、業界内の意思統一に支障をきたしている。

 

JCRはカイロプラクターの名簿を管理するために作られた組織であり、業界団体であるJACとは独立した団体という建前である。JCRに登録しているが、JACには加入していないカイロプラクターもいる。

だが、JCRはJACと事実上、一体の組織である。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

 カイロプラクティックの記事における、健康被害の情報の隠蔽工作

で、Wikipediaカイロプラクティックの記事である。

カイロプラクティック - Wikipedia

履歴を表示してみるとわかるが、私の編集に対し、Daikedaという編集者が取り消しをかけてたりする。

そして私のがその取り消しをさらに取り消す、という繰り返しになってきている。

Daikeda氏が取り消した、私の編集は以下のようなものであった。

「カイロプラクティック」の版間の差分 - Wikipedia

カイロプラクティックによる健康被害

国民生活センターは2012年、手技による医業類似行為の危害について発表した。同報告によれば2007年度から2012年6月末日の約5年間までの登録分で、カイロプラクティックによる健康被害は110件あった[31]

2017年、消費者庁は「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」という報告書を発表した。同報告書によれば平成21年9月1日から平成29年3月末までに、カイロプラクティックによる健康被害が221件報告されている。そのうち治療期間が一ヶ月以上の事故は45件あった。[32]日本カイロプラクターズ協会は消費者庁の報告に関し、事故報告が架空のものでないかを検証されていないなどとして、消費者庁の報告書の公表に反対するとしている[33]

カイロプラクティック - Wikipedia(2021年4月29日 (木) 16:24時点)

このDaikeda氏による取り消しを2021年4月30日 (金) 09:31 に私が取り消し。

その取消をDaikeda氏が 2021年5月4日 (火) 17:33 に取り消している。

その後も取り消し合戦となっていた。

Daikeda氏に記事のノートなどで取り消した理由の説明を求めたが、説明をしなかったため、対話拒否として、2021年5月4日から一週間の投稿ブロック措置がされている。

 

記述したカイロプラクティックによる健康被害国民生活センター消費者庁が公文書として公開したものであり、記事中にも出典を示してる。

手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−(発表情報)_国民生活センター

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/consumer_safety_release_170526_0002.pdf

Wikipediaのルールでは、検証可能な出典が示された記述は理由もなしに削除すべきではないとされている。強調は筆者による。以下同様。

 原則として、単に偏向しているように思われるなどという理由で、出典を明記した情報を除去しないでください。その代わりに、その一文や一節をより中立的な言い回しに書き改められないか、試してみてください。偏った情報は大抵、他の情報源を引用した資料を持ち合わせて執筆することで釣り合いがとれ、より中立的で幅広い視野を提供することができるため、そのような問題は正常な編集工程を通して可能であれば解決すべきです。記述を除去するのは、それが読者に誤った情報を伝えたり誤解を招いたりするおそれがあり、なおかつその部分を書き換える方法では対応できないと信じるに足る妥当な理由がある場合のみにしてください。

Wikipedia:中立的な観点 - Wikipedia

前述のとおり、Daikeda氏は健康被害の記述の削除にあたって、誤解を招くおそれなどについて説明してない。

日本カイロプラクターズ協会は、消費者庁による、カイロプラクティック健康被害の公表に反対している。

ただ、カイロプラクティックの業界団体である日本カイロプラクターズ協会(JAC)は、消費者庁が、カイロプラクティックを含む無免許施術での健康被害を公表することに反対している。

 5月26日、消費者庁消費者安全課から「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」 1) のプレスリリースが公表されました。事前に当会からカイロプラクティック業界の現状について消費者庁へ説明を行いましたが、 結果として客観的なエビデンス(科学的根拠)に基づく調査や事故事例の検証がなされないまま注意喚起の通達が公表されました。

具体的には、(1)通達の内容が架空の被害報告ではない、(2)カイロプラクティックの名称を用いる施術者の教育背景を明らかにする、(3)施術者が用いる手技と患者の訴える被害の間に因果関係がある、の三点が検証されていません。

エビデンスに基づく調査なしに安全対策と称した通達を公表することは国民の不安感を喚起し、正当に業務に携わるカイロプラクティック施術者の営業権を侵害するばかりか、ひいては消費者庁の使命である「安心・安全な社会の実現」を妨げることになると思われます。少なくともこのような通達が公表されるにあたっては、前記したエビデンスの検証と厚生労働省と連携した今後の対応策に関する検証が必要不可欠であり、以下の理由の通り 2) 、当会はこの通達の公表に反対であるという見解をお伝えします。

一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会 役員一同

消費者庁「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」に対する当会の見解および対応::一般社団法人日本カイロプラクターズ協会(JAC)

 

 

消費者の安全と事業者の利益では当たり前だが、前者が重要である。

かといって、いい加減な調査や報告で事業者の利益を侵害してもならない。

このようなことが問題になった事件としてO157による集団食中毒に関する厚生省の発表で、カイワレ大根業者に対する風評被害が起きた事件がある。

 

厚生大臣(当時)が,貝割れ大根が集団食中毒の原因と断定するに至らない調査結果にもかかわらず,記者会見を通じ,食品関係者に「何について」注意を喚起するかなどについて所管行政庁としての判断等を明示せず,曖昧な調査結果の内容をそのまま公
表し,かえって貝割れ大根が原因食材であると疑われているとの誤解を広く生じさせ,市場における評価の毀損を招いたことは,国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たる。 

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20105

この裁判は、当該食中毒事故とは直接関係ないカイワレ大根の生産・販売の事業者団体が国(厚生省)を訴えたものである。その後、国は最高裁に上告したが棄却されている。

 

業界の信用を毀損されたというのならJACは国(消費者庁)を訴えれば良い話である。

もちろん、消費者庁としてもカイワレ大根事件は把握してるだろうから、訴えられても負けないような配慮はしているのであろう。

Daikeda氏の投稿記録とJAC、日本カイロプラクティック登録機構(JCR)との関係

 このDaikeda氏の投稿記録はもっぱらカイロプラクティック関係である。

Daikedaの投稿記録 - Wikipedia

カイロプラクティック」「カイロプラクター」「日本カイロプラクターズ協会」「登録カイロプラクター」「日本カイロプラクティック登録機構」「日本スポーツカイロプラクティック連盟」「東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック」「世界カイロプラクティック連合」と、カイロプラクティックや日本カイロプラクターズ協会関連の記事の編集が多い。

「登録カイロプラクター」の記事の新規作成

上述のように、日本カイロプラクティック登録機構(JCR)はJACと事実上、一体の組織である。

 他もJACのサイトからリンクされているような組織である。

「登録カイロプラクター」というのはJCRが制度を作った民間資格である。 

 

彼の最初の投稿記録は2015年10月16日に、「カイロプラクティック」の記事に登録カイロプラクターを記述したことである。

「カイロプラクティック」の版間の差分 - Wikipedia

そして2番めの投稿記録は同日に「登録カイロプラクター」の記事を新規に作ったことである。

「登録カイロプラクター」の変更履歴 - Wikipedia

f:id:binbocchama:20210505125853p:plain

Daikeda氏の最初の投稿記録

 

また「資格」「日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧」に日本カイロプラクティック登録機構の登録カイロプラクターを書き加えたのも彼である。

「資格」の版間の差分 - Wikipedia

「日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧」の版間の差分 - Wikipedia

 他のカイロ団体の機関紙、業界紙を「業界マスゴミ」と侮辱

さらに彼は別のカイロ団体の機関紙について、

カイロジャーナルやカイロタイムズなど信頼性の低い業界マスゴミと称されている雑誌を資料として参照しないでください。週刊誌ネタと変わらない。--Daikeda(会話) 2021年3月16日 (火) 14:16 (UTC)

ノート:カイロプラクター - Wikipedia

 と別の業界団体の機関紙を「マスゴミ」扱いしている。

当該団体が主催する会議には厚労省消費者庁の職員も参加しているのだが。

 

binbocchama.hatenablog.com

 

Daikeda氏がJCRを擁護し、他のカイロ団体をけなしているのは言動からも理解できる。

JCRとは無関係なカイロ業務関係者が、制度に否定的な印象を与えずに、登録カイロプラクターの新規のページを作成するものだろうか?

 

カイロ業界内で各団体とは中立的な立場、例えば業界紙の記者や、器具等の販売関係者などなら、中立的な視点で登録カイロプラクターの記事を書く可能性はあるかもしれない。

しかしそういう立場の人が、行政関係者が出席している会議を報じる機関紙を「マスゴミ」と表現するだろうか?

なのでDaikeda氏がカイロ業界関係者であれば、JCRとの関係が推認される。

非カイロ業界関係者ならJCRの独立性はどうでも良いだろう

患者さんまたは医師などが登録カイロプラクターによる治療効果に感動し、信者になることは考えられる。しかしそのような方々はJCRの独立性を気にするだろうか?

私は日本カイロプラクティック登録機構の記事で、JACとの関係を記述したらDaikeda氏に取り消された。

「日本カイロプラクティック登録機構」の版間の差分 - Wikipedia

一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会との関係
  • 規則1条[7]に基づき、「日本カイロプラクティック登録機構」という名称を商標登録しているが、その権利者は一般社団法人 日本カイロプラクターズ協会である。[8] 
  • 本機構のドメイン「chiroreg.jp」は日本カイロプラクターズ協会の会長である竹谷内啓介[9]が登録者となっている。[10]
  • 理事長代理の村上佳弘は日本カイロプラクターズ協会の行政顧問である。[9]
  • 理事の西村好順は日本カイロプラクターズ協会の顧問弁護士でもある。[9]
  • 理事の竹谷内克彰は日本カイロプラクターズ協会の研究顧問である。[9]

 

日本カイロプラクティック登録機構 - Wikipedia 2021年2月9日 (火) 14:27 

患者や医師など、カイロ業界とは無関係で信者になった人が、このような記述をわざわざ削除しようと思うだろうか?

普通はWHOの会議にも参加できる団体の日本代表であるJACと一体であることは、登録カイロプラクターにとって名誉なことだと思うのではないか。

JCRの独立性が疑われると組織にとって不都合だという理解が無いと、放置するのではないか?

JACとJCRが一体であると生じる不都合

JACは世界カイロプラクティック連合(WFC)の日本代表である。しかし以前は別の団体が日本代表だった。日本代表交代の理由はWFCが定めた基準に満たない、素人に対する週末セミナーなどを禁止しなかったからである。以下はGoogle Chromeでの翻訳である。

 日本の状況

おそらく世界カイロプラクティック会議の最も劇的なイベントは、日本カイロプラクティック評議会(CCJ)の運命でした。WFCは、1998年2月20日付けの書簡(1998年5月5日に批准)でCCJのメンバーシップを「暫定的に終了」しました。懸念事項は次のとおりです。

CCJは大島財団の支援を受けました。財団の行為は、カイロプラクティック専門家の利益に有害であると見なされていました。

CCJは、メンバーが「週末のコースを非カイロプラクターに教え、メンバーがそのような活動に参加することを引き続き許可する」ことを防ぐための教育方針を採用していませんでした。

CCJは、日本のカイロプラクターを広く代表することができませんでした。

CCJは、これらの問題を是正するために1998年8月31日まで与えられました。世界会議が開かれるまでに、CCJはもはや大島財団を支援していませんでした。CCJは教育政策を制定しましたが、「2001年3月末」まで、メンバーに週末のカイロプラクティック関連コースの非カイロプラクターへの指導を中止するよう求めませんでした。

WFCのCCJのメンバーシップを正式に終了するよう動議が出されました。話し合いの中で、CCJは、非カイロプラクターへの週末のカイロプラクティックコースの指導を中止することに同意する前に、2年間の延期を与えるよう要求しました。CCJの要求は、代表者63-11によって却下されました。世界カイロプラクティック連盟のCCJのメンバーシップは終了しました。

WFCは、各国から1つの全国カイロプラクティック協会のみを承認します。(唯一の例外は米国です。この号の「どれだけ低くしなければならないか」を参照してください。)CCJの代わりに、日本カイロプラクター協会が新しい会員協会および日本のカイロプラクターの代表として歓迎されました。

Report from the World Chiropractic Congress

海外のカイロプラクター資格を有し、JCRに登録はしているもののJACに加入していないカイロプラクターもいる。その中にはWFCが定めた基準を満たさない教育を行っている資格商法業者もいるのだ。

例えばJCRの登録ナンバー0179の小倉 毅氏である。

彼は仙台でカイロプラクティック資格商法をしているが、それはCCEカイロプラクティック教育の認証をしている機関)などの認証を受けていない。

www.jcdc-sendai.jp

教育期間は2年である。

JACとJCRが一体であれば、会員カイロプラクターがこのような資格商法に関わることを止めさせねばならない。

JAC自体、倫理規定で非カイロプラクターへの講習を禁止している。

a) 本会会員はカイロプラクティック・テクニックを不特定多数に教授してはならない。ただし、WHO基準のカイロプラクター(JCR登録基準を満たす者)やWHO基準の教育機関に属する学生を対象とする場合は、その限りではない。

倫理規定::一般社団法人日本カイロプラクターズ協会(JAC)

JACとJCRが一体であるとWFCが認識した場合、JACの日本代表権を剥奪しなければ筋が通らないだろう。

 

他にもJCRが独立組織でないと困る理由はあるのかもしれないが、そのような事情を把握し、JCRの名称の商標登録者や、ドメイン管理者の記述まで取り消そうとする者が、JCRとは無関係な一般信者とは思えないわけである。

 

以上より、Daikeda氏はJCRと関係を有することが推認される。

確認のため、Daikeda氏に関し、真実として確認できていることを箇条書きにする。

  1. Wikipediaで登録カイロプラクターの記事を新規に作成した。医療資格の記事にも登録カイロプラクターを追記した。
  2. 他のカイロ団体の機関紙や業界紙を「業界マスゴミ」と侮辱している。
  3. JACとJCRの関係の記述を削除(取り消し)している。
  4. JAC消費者庁による、健康被害の報告の発表に反対している。

以下は上記事実に基づいた推論である。

2よりカイロ業界内での中立性に疑義が持たれ、1によりJCRの利益になる記述をしている。3から一般人である可能性は否定される。また健康被害の記述の削除はJCRと一体であるJACの方針(4)とも一致する。

 

他のカイロ団体を侮辱し、JCRの利益になる行動をしているカイロ業務関係者となれば、JCRと関係を有する蓋然性は高いと言える。

 

そのような人物が、行政資料で明記した、カイロプラクティックによる健康被害の記述をWikipediaから削除、隠蔽しているのである。

国民の安全よりもカイロプラクターの営業権が大事である。

無免許でも臨床能力が高い者(下図の黄色部分、高能力者)がいる可能性は否定しない。

しかしそういう者が己を守ろうと主張すれば臨床能力の低い者(下図の赤い部分)も、法的には違いが無いので、低能力者を擁護することになる。

f:id:binbocchama:20180923134729p:plain

その結果、さらに健康被害を招く。

そのような影響を知らずに保身を図るのは無知ゆえと理解できなくもない。

 

しかし今回のDaikeda氏の行為はカイロによる健康被害の情報を隠蔽するものである。

その結果、閲覧者が健康被害の情報を得る機会を奪い、カイロ施術を受けて健康被害にあう可能性を高めているといえる。

 

このような編集の取り消しがされている間、カイロプラクターと思われる他の編集者はDaikeda氏を諌めるようなことはしなかった。

彼らにとっては自分たちの信用、営業権のほうが国民の安全よりも大事なのだ。

この事実に対し、JCRやJCRの登録カイロプラクターはなにか意見表明や、行動を起こすのだろうか?

勝手に暴走したと仮定しても、健康被害の情報を隠蔽する関係者を放置するとあってはとうてい信用できる組織とは言えない。

もとからJCRは犯罪幇助組織では有るが。

 

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