厚生労働省

厚生労働省のAED利用の報告書からみる、医行為該当性(医学的知識)の判断基準

心停止状態にある人へのAED利用は医行為である。 しかし、通りがかった一般人に関しては反復継続の意志が無いので業性が否定され、医師法17条違反にはならない。 また客室乗務員など、業務としてAEDを利用することが想定されていても、緊急避難として医師…

リラクゼーション業のRe.Ra.Kuを運営する株式会社メディロム( $MRM )は、日本ではコンプライアンス上の問題で上場できず、米国で上場した。犯罪業務なのだから国内で上場できないのは当然である。

以下の記事はリラクゼーション業、Re.Ra.Kuを営む株式会社メディロムが、法令上の問題があり国内の株式市場で上場できなかったという記事である。 nikkan-spa.jp リラクゼーションは業態がグレーゾーンなので国内上場ができない。 マッサージに関しては通知…

緊急事態宣言を受けた、無免許施術業界の対応

2020/12/28 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP(言論弾圧)を退け…

無資格者は患者個人の心身の状態に応じた医学的判断・助言をしてはならないし、治療のための施術計画を立ててもいけない。グレーゾーン解消制度やオンライン診療ガイドライン、富士見産婦人科病院事件より。

グレーゾーン解消制度における厚労省の回答 www.meti.go.jp 厚労省のリリースは下記PDF(回答日は2019年2月26日) https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/gray_zone/dl/jisseki_03.pdf 内容としては照会した行為が医行為に該当するか否か?ということである…

カイロタイムズの記事から見る、カイロ団体の法制化への活動とリラクゼーション扱いされることへの懸念

ここ最近は日本カイロプラクターズ協会(JAC)に関する記事を書いてたが、カイロプラクティックの業界団体はJAC以外にも有る。 そしてそういう複数の団体が集まって、カイロプラクティック制度化推進(準備)会議(以下、推進会議)という団体を立ち上げてい…

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン

厚労省と経産省が作成した「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」というものの存在を知る。 健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインについて(METI/経済産業省) 健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインに…