リラクゼーション業

リラクゼーション業のRe.Ra.Kuを運営する株式会社メディロム( $MRM )は、日本ではコンプライアンス上の問題で上場できず、米国で上場した。犯罪業務なのだから国内で上場できないのは当然である。

以下の記事はリラクゼーション業、Re.Ra.Kuを営む株式会社メディロムが、法令上の問題があり国内の株式市場で上場できなかったという記事である。 nikkan-spa.jp リラクゼーションは業態がグレーゾーンなので国内上場ができない。 マッサージに関しては通知…

忘備録:METI(経済産業省)出身の江崎禎英氏の、新型コロナに関する発言『2週間寝れば治る、感染すれば免疫ができる』

岐阜県知事選挙に関する、西村大臣の発言がニュースになっていた。 mainichi.jp 24日投開票の岐阜県知事選について、西村康稔経済再生担当相が19日、候補者で新人の江崎禎英氏の新型コロナウイルスに関する発言について、自身のツイッターで言及し、注目を集…

新型コロナウィルスの症状が出ているのにも関わらず、施術したのは「ボディケア」という無資格マッサージ業者であり、あん摩マッサージ指圧師では無い。なのに「マッサージ」と報道される。

新千歳空港温泉のボディケア施設、体癒し處の施術者が新型コロナウィルス陽性と発表。施術した利用者は濃厚接触者だが、特定できず。 当該施設、業種が「マッサージ」と報道される。 当該ボディケア施術者は、味覚障害が有るにも関わらず、施術業務を続けた…

栃木の祈祷師による殺人事件:1型糖尿病の児童に対する医療ネグレクトと、このような「治療」行為が放置されている原因

1型糖尿病の児童に対するインスリンの不投与を指示したとして殺人罪に問われた祈祷師(医療系の免許は持っていない。)に対する最高裁の決定(上告棄却)がされた。 www.asahi.com 栃木県で2015年4月、治療と称して1型糖尿病を患う男児(当時7)にインスリン…

ラフィネを運営する株式会社ボディワークホールディングスのドメインから、当ブログへのアクセス。リラクゼーション業が犯罪業務でない、と言うなら私を訴えれば良い。他に誰が訴えることができるのだ?

はてなブログの機能として、どこのリンクから記事を閲覧したのかを表示する機能がある。 そしたらラフィネの親会社である株式会社ボディワークホールディングスが所有する、bwhd-rg.jpというドメインから、ラフィネのギフト券などの問題を指摘する記事へのア…

ラフィネは「利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設」か?東京都内で一部営業再開。自治体の休業要請に応じるように求めている、日本リラクゼーション業協会の対応は?

ラフィネが一部店舗の営業を再開している。 現在、会員のお客様、バリュアブルカード・ギフト券をお持ちのお客様より、営業再開についてのお問い合わせを多数頂戴しております。そのため、このような状況下でもご愛顧くださるお客様のご要望にお応えし、一部…

ラフィネに、ギフト券などを返金する法的責任が認められた場合、セラピストは法的責任を問われるのか?

Peingで セラピストが悪いと言う話ではないのですか? Peing質問 という質問をいただく。 質問文が漠然としており、質問意図がつかめないので、その旨のみを回答している。 ただ私は最近、ラフィネの問題を取り上げている。 binbocchama.hatenablog.com そし…

ラフィネがギフト券などの延長に応じないのは資金決済法逃れのためか?

ラフィネがギフト券などの有効期限の延長に応じていないことは既に書いたとおり。 ギフト券に関しては返金も不可であり、バリュアブルカードというものでは返金手数料をとり、振込手数料もお客様負担のうえで返金することにしている。 binbocchama.hatenablo…

ラフィネ本社社員の新型コロナウイルス陽性。ラフィネは感染情報の隠蔽を図ったのか?

2020年5月1日追記 河北新報が今回の件について報じる。 ラフィネの社員、感染確認は18日 イオンには24日連絡 社員が新型コロナウイルスに感染したマッサージ店「ラフィネ」の運営会社ボディワーク(東京)は27日、感染確認は18日だったと公表した。…

ラフィネのギフト券などの有効期限延長・返金拒否問題

ラフィネのギフト券などが、新型コロナウイルスによる休業のために使えず、ラフィネ側では有効期限の延長や無手数料での返金すら認めないという訴えが見られる。 そのような方々は消費者機構日本などの、特定適格消費者団体にご相談いただきたい。 消費者機…

緊急事態宣言を受けた、無免許施術業界の対応

2020/12/28 本記事を含む、当ブログ記事に関してJACから発信者情報開示請求がはてな社に対して行われたが、非開示の決定がされた。 公明党の遠山清彦衆議院議員が財務副大臣在任時に便宜を図った、日本カイロプラクターズ協会によるSLAPP(言論弾圧)を退け…

偽装請負が横行するリラクゼーション業界。指示を受けなければいけない、となれば労働者として守られる。

国家資格者である鍼灸マッサージ業界も他業界のことは言えないのだが、リラクゼーションや整体などの業界では会社が施術者(業界では「セラピスト」と呼ぶのが一般的な模様。)を社員、労働者として雇用せず、個人事業主との業務委託契約にしている事が多い…